2015年05月29日

雇用契約書、給与明細、もらっていなければ直ぐに動きましょう

新卒でこの4月に就職した方も、転職して数ヶ月の方も、1ヶ月〜2ヶ月働いて、もしかして、この会社はブラック?と思う会社に遭遇してるケースがありませんか?

私は、どんな会社が一番ブラックかと聞かれたら、まずは「給与明細」が出されていない会社だと、答えています。最近の相談でも、給与明細が入社してから一回も交付されていない会社がありました。それでどんな問題が起きてしまったのかというと、会社から振り込まれた金額が立替金の返済であるにも関わらず、会社が給与であると主張し始め、結局は未払い賃金が発生してしまったのです。他にも、知らないうちに固定給が減額されていたことです。そしてさらには、本当に社会保険料や税金を控除しているのかという、証拠がないことです。これらは会社からの給与振り込みを、通帳記帳のみで追っていくことができる限界です。給与明細があれば、基本給、割増賃金、社会保険、雇用保険料、税金がそれぞれいくらなのかがわかります。

もし、働いている会社で給与明細が交付されていなくて、交付を求めると会社から「忙しいから」「面倒だから」「振り込み通帳で確認して」と断られてしまうなどという場合、今後著しい不利益を被る可能性が大です。

さらに、就業規則を見たことがなく、雇用契約書が入社して1ヶ月以上たっても締結されていないというとき、「このくらいいいや」と思ってしまうと、雇用契約書が締結されていないことで起きてくる様々なトラブルに見舞われることがあります。どういうトラブルがあるのかというと、そもそもの契約労働日数がわからないという問題があります。所定休日が年間何日なのか、というのが他の方法で明文化されていればまだどうにかなりますが、1年間の所定労働日数がわからないまま働くことは、有給休暇の付与日数がわからない、何日働けば有給休暇が付与されるのかわからない、残業代の計算式がわからないという問題がまず起きます。次に、時間給や日給で給与をもらっている方は、一ヶ月の稼働日によって収入が変わりますから、時間給がいくらなのかということと、何日稼働の雇用契約かということがとても大切な労働条件になります。雇用契約書で稼働日数が記載されていれば、その雇用契約よりも少ない稼働日数とされたときに、不利益な変更として会社に請求をすることができます。しかし、稼働日数の約束がなく、勝手に稼働日が減らされたときに、争いが起きてしまいます。雇用契約書を締結しない会社、というのは、このような不利益変更をする可能性がとても高い会社です。そして、不利益変更されたときに、雇用契約書などの不利益変更の証拠がなくて大慌てする前に、すぐに対策をとるべきだろうと思います。

以前は、よく、入社してからしばらくは大人しくしてから権利主張したほうがいいんじゃないですか?とアドバイスをしていましたが、どうも最近のブラック企業のやり方を見ていますと、我慢すればするほどひどい目に遭っているようなのです。給与明細も雇用契約書も出さない会社であれば、直ぐに見切りをつけるか、会社と交渉して出してもうべきです。そして、そういうブラック企業は、理屈が通じないところが多いので個人で交渉するとひどい目に遭いかねません。労働組合に加入して、組合として交渉をすれば、たとえば不利益な取り扱いをされても労働組合法で組合活動を理由とした不利益取り扱いは禁止をされていますので、受けた不利益な取り扱い分を取り返すことが容易です。また、組合で交渉すれば、組合が本人を会社から守ることもできます。

おかしいな?と思ったら、我慢しないで相談をしてください。
posted by REI at 19:08| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記