今日は、畳襖などの(株)キツタカの偽装請負問題で八王子労働基準監督署に行きました。申告した2月から延々と続いてます。この事件、申告時点で「請負」契約だからと最低賃金以下の労働を強いられていたのですが、なかなかキツタカへの指導が及びません。このため2月から10月にかけて、会社側は「請負」契約を幸いに、業務量を勝手に減少させたので、組合員らは兵糧攻めです。生活苦を抱えながら、「請負」契約という名前ではなく、実態で労働者性を判断してもらうために監督署を説得しなければなりません。困難ではありますが、今組合は半年以上かけて監督官に実態を理解してもらうための作業と交渉を続けています。もし、労働者が一人でこの作業をするとなったら、並大抵ではないはずです。国の役所で権力がある労働基準監督署が、弱い者の立場に立ってくれれば、こんな苦労をしなくても良いのですが。とっても残念なこの現状の中で、私たちは頑張っています。
実は、今日も、事前アポイントの様子を当該から聞き及び、ちょっとみんな憤慨していました。そんな気持ちを抱えたまま、監督官と話している時、私たちの後ろで別の人が別の監督官に怒りをぶつけていました。聞くともなく耳に入ってきた言葉は、「監督署に何度も訴えたのに、監督署が動いてくれなかったからこんな結果になってしまった」「会社が潰れたらどうするか、と言われても、こんな会社なら潰れたほうがいい」「この結果は監督署の責任だから、私は監督署相手に訴訟することも考えている」などなど。どうも私たち以上に監督署が仕事してくれずに、怒り心頭の様子。
そうだよなあ、と思いました。私たちは組合という組織を作って、監督署や会社からひどい対応があればその怒りを皆で共有し、対策を考えて、必要に応じて顧問弁護士とも相談して、関係する議員さんたちとも相談して、歩みを進めています。でも、お一人で、理不尽な事態に対応せざるを得ないときは、本当に辛いだろう思います。
労働局、労働基準監督署、こんな大事なお役所が労働者の立場に立って動いてもらうためには、やっぱり地域の労働組合の役割がとても大事です。それは、組合が様々な事案を持ち込み、解釈や対応についてきちんと監視するという役割も労働組合は担っていると思うからです。
世間では、たまに、「労働組合なんてあてにならない」という声がありますが、労働基準監督署交渉でも、訴訟でも、労働組合が果たす役割がきちんと存在します。一人で、交渉の行き詰まりを感じたら、思い切って地域の労働組合の相談窓口を尋ねて見ませんか?
2018年10月22日
2018年10月02日
10月1日から最低賃金が上がりました。全国一律1500円に到達するのは何時?最賃からこぼれ落ちる「労働者」には??
東京では10月1日から最低賃金が985円になります。東京23区内では、最低賃金で求人募集を出してもあまり来ないようでが、同じ東京でも23区外の三多摩地域では最低賃金に従業員の賃金を設定している会社がまだまた多いのが現状です。そして、多摩地域は東京なので985円ですが、隣の埼玉では最低賃金は10月1日に上がったといっても898円。県境をまたぐだけで、1時間87円も違います。私たちの加入組合は主に三多摩地域で働く人たちですが、三多摩と埼玉は隣り合わせなので埼玉に働く人たちも少なからずいます。そして、埼玉、東京にまたがって営業を展開している会社で結成されている組合もあります。県をまたいで、店舗、工場を展開している会社では、同じ仕事をしていても埼玉で働いているというだけで、1時間87円も安くなります。県が違うだけで賃金は1日8時間で日給が696円安くなります。私たちの組合に加入している白百合分会が働く白百合クリーニングでは、東京と埼玉で展開されています。こちらの店舗では、「通し」勤務は11時間なので、(87円×8時間)+((87円×1.25)×3時間)=696円+326.25=1023円も1日あたり安いという計算です。
ところが、最低賃金が安いからといって、価格設定が東京と埼玉で違うということはありません。生活にかかる費用も、東京と埼玉で大きく変わるわけでもありません。一人の問題から地域の労働条件水準の向上までが三多摩労働組合のお仕事です。
賃金、労働条件の企業間格差、地域間格差はどうにかならないものかと常々思うところです。さらに、最近増えている「個人事業主」扱い、フリーランス、などでは、実体上企業に生計を左右されているにもかかわらず、最低賃金の枠外に置かれている現状も、本当、どうにかしなければなりません。
そんな事を考え、you tube を作成してみました。是非、ご覧になってください。
ところが、最低賃金が安いからといって、価格設定が東京と埼玉で違うということはありません。生活にかかる費用も、東京と埼玉で大きく変わるわけでもありません。一人の問題から地域の労働条件水準の向上までが三多摩労働組合のお仕事です。
賃金、労働条件の企業間格差、地域間格差はどうにかならないものかと常々思うところです。さらに、最近増えている「個人事業主」扱い、フリーランス、などでは、実体上企業に生計を左右されているにもかかわらず、最低賃金の枠外に置かれている現状も、本当、どうにかしなければなりません。
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