2018年02月05日

こんなに未払い残業代が多いのは、何故?

以前、労働審判員をやっていた時に、未払い残業代の請求があると裁判官が「退職金の代わり」と言っていて、とても違和感がありました。残業代がしっかり払われないと、野放しの長時間労働になるのだから、退職金の代わりを未払いの残業代にしてしまったら、全く労働時間規制なんてできないじゃない!という違和感です。そして、裁判などで残業代を争う時に感じるのもこの違和感です。「お金」を労働者が請求しているから、経営側が払ってやりなさいというノリがある時があるからです。

私たち労働組合にとって、未払い残業代はブラックな会社の判断基準です。未払い残業代の存在は労働者の労働に対する正当な評価をしていないということであり、労働時間管理が出来ていないということの表れであったり、故意か無知かのどちらかで法律を理解していない会社であるということだからです。法律を知らないで労働者を働かせている会社も、法律を知っていても敢えて無視する会社も、どちらも労働者を雇うに足る会社ではありません。そして、長時間働かせてごめんね、深夜働かせてしまったけど健康は大丈夫?という気持ちも持ち合わせていない経営者であることが一番困ったことです。

以前からの傾向ではありますが、労働相談でいらっしゃる方の殆どが、未払い残業代問題を抱えています。ご本人が最初から相談項目に入れている場合もありますし、相談を聞いているうちに未払いがあることがわかったり、組合の学習会で未払いがあることに気が付いたりと、未払いの発見方法は様々です。

ただ、それやこれやで今未払い残業代の計算をしている方が、私たちの組合では全部違う職場で、10箇所近くあります。残業代請求をする場合、組合で作成しているエクセルフォーマットに始業終業休憩時間を打ち込んでもらい、確認作業をして行きます。歩合給、年間変形性、月の変形性など計算方法が異なる数式の確認で、それなりに手間がかかる作業です。就業規則に年間変形性と記載されていても、必要要件を満たしていないために請求を起こすこともあります。

ここのところ、それぞれの計算式の確認作業をしているのですが、なんだってこんなに未払いが多いのかなあ?とふと思います。思い当たるのは、労働者が大人しいから、未払いは発生するんだろうなあということです。

労働組合が結成された時に未払いがあった会社でも、労働組合の見える範囲では未払いは起こしません。それは、未払いをめぐり、組合から交渉をされたことで、組合に突っつかれないために法律を守るからです。
組合のない会社だと、就業規則に「8時間超えた時に支払う」と記載していても支払わなかったり、「みなし残業」「裁量労働」という言葉を聞いてきて残業代を支払わなくてもいいやり方だと勝手に解釈して運用していたり。一言で言えば経営側の好き放題な状態なので未払い残業代が発生しているのです。

「働き方改革」で残業抑制と言いながら、残業代ゼロ法案を通そうとしているやり方を見ると、労働者が何を言わなければうまく言いくるめて残業代支払わなくても良いと考える経営者がもっと増えそうだと思えます。経営者にも、社会にも、国にも、きちんと労働者の権利を主張しないと、どんどんタダ働きさせられて、使い捨てにされてしまいます。声をあげましょう!
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2018年01月10日

今日は今年最初の団体交渉でした。2018年は我慢しない、こんなものだと思わない「働き方」をしましょう。

今日は、2018年始まってから一回目の団体交渉でした。2018年最初の労働相談の、最初の団交という、ちょっと早い展開です。
そして、内容も昨年から少し続いている、労働者性のある「個人事業主」問題です。
と言っても、今回のケースはこれまでのケースよりもより一層、ただのブラックなケースです。
と言いますのは、そもそも「請負」契約書自体が存在していないので何の仕事をどのようにしたらいくら支払うかということも、契約の始まりと終了についても、一切が決まっていなかったからです。

会社の社長さんは口約束での仕事を「業界慣習」だと言いましが、業務委託契約、業務請負契約であればその文言の通り「どのような業務」を「いくら」で行うのかが明確でなければ、労働の結果の対価物を購入する契約が成立しません。

そして何よりも、このケースの場合は毎日定時である10時に会社に出社し、7時間が所定労働時間、仕事が終わるまで会社から帰れないという労働時間管理がありました。そして、都度会社の社員の指示命令に従って業務をしていました。これは、労働の結果の対価物を購入する「業務請負」ではなく、会社が労働力を会社の支配下において使用する労働契約以外の何物でもありません。

しかも、今回のケースのことの発端は、「退職させてくれない」というものでした。こうなると名前だけ「請負」で、実体上の労働者であることはもう疑いようもありません。

今回のケースは、「退職」をめぐって「引き継ぎをしろ」「マニュアルを作成しろ」と通常業務以外の業務命令を会社が行い、その進捗状態に不満を抱いた社長が2時間に渡り恫喝した事で、当人が会社に行かれない状態になった事が引き金となって始まりました。
本当に業務請負の個人事業主であれば、恫喝は不法行為となるかどうかの争いですが、実態上の労働者ですから、パワハラによって心の病になった時は労働災害に該当します。

そもそも月80時間を超える残業で心の病を発症していたこと、そこに2時間にわたるパワハラが起きてしまい休業を余儀なくされた事。休業に当たって労働災害申請の準備はするものの、有給休暇取得申請をする事。社会保険にも未加入ですから、社会保険に加入する事。月80時間を超える残業の、対価が支払われていなかったので支払う事。などが今回の団体交渉の要求事項です。

そこで、本日の団体交渉となりました。
本日の団体交渉では、賃金を勝手に下げない事は約束してもらいました。
そして、会社が預かっていた本人名義のクレジットカードも返してもらうことができました。

会社は本人に対して人格を否定する発言、著しく心を傷つける発言をした事は「ちょっと怒鳴ったかもしれないけれど」と、発言した事すらも覚えていない様子でした。本人のメモがしっかりしていますので、今後の交渉で解決を目指したいと思います。

今日の団体交渉の一番の成果は、社長が本人に支払っているのが「給料」だと連呼した事でした。労働者だ、と言っていることにこれは他なりません。

「個人事業主」契約をしてしまったから、年休なくても、残業代もらえなくても、社会保険入ってなくても「しょうがない」と諦める前に、組合に相談してみてください。
労働時間でしか対価性が図れない業務をしているのであれば、法律上の労働者である可能性がとても高いからです。
指示された仕事が終わらなくて、会社に泊まり込んだり、タクシーで帰宅したりしているのに、もらっている給料がとっても安い、そんな場合も、法律上の労働者である可能性がとても高いです。
自分のいる業界はこんなもんだ、と思わずに、交渉しましょう。体を壊したり、心を壊す前に。
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2017年12月26日

労働組合という場を使って、助け合い、疲れた心を回復させましょう。

昨日25日はXmasでした。無宗教の私としては、Xmasをお祝いするのならラマダン明けも花まつりをもっとお祝いしないとね、って思います。ただ、「幸福な王子」とか「若草物語」に出てくるような、自分よりも辛い立場の人に幸せを届けようとする行事がXmasであるのであれば、年末の行事として必要なことだと思います。

労働相談をやっていると、いろんな人が訪れてきます。「助けてください」という声、「やってください」という声、「お願いします」という声から始まって、「組合費を払えばなんでもやってくれるんですよね」と言われることもあります。

たまたま、私たちの組合には専従者が居て、労働相談の担当をしていますが、これは「たまたま」です。労働組合の基本は、お互いに助け合うために力を出し合うことです。互助の精神を持つ団結が基本にあって、交渉権と団体行動権という労働3権を構成しています。基本はお互いがお互いを思い合う、助けある団結なんです。だから、組合に加入するというのは助けてもらうということではなく、助け合い支え合う仲間に入ると思って来てもらいたいのです。仲間だから、助け合えるんです。専従者は労働組合の中では、サポーターですが、仲間であることには変わりは無いので、やはり組合費を支払う組合員です。労働組合の中では、誰かが誰かのために奉仕をするということも有りません。お金を払ってサービスを買うことが当たり前になっている中で、サービスを買うのではなく、助け合うことで労働条件を向上させたり、自分の権利を回復させるという事は、馴染みにくいのかもしれません。

でも、お金を払ってサービスを買う事は、圧倒的にお金をたくさん持っている経営者に有利な事です。労働組合はお金を払ってサービスを買うのではなく、組合員通しの助け合いによって権利を獲得していくところに強さが有ります。そして、お金を払ってサービスを買うことの方が簡単そうに思えるかもしれませんが、それは金の切れ目は縁の切れ目。お金が無くなったりして困った時には、そのサービスは買うことができません。けれども、団結の積み重ねによる人と人との信頼があれば、困ったときに差し出してくれる手があります。

明日も、事業主のパワハラに翻弄されて身も心も疲れ果てて組合を尋ねて、組合員となったAさんの団体交渉があります。その団体交渉に、昨年の今頃、上司のパワハラで休業を余儀無くされてた他の組合員Bさんが参加してくれることになりました。先日開催した個人加入組合員のための会議の忘年会で、緊張の糸がほぐれないAさんに、Bさんが「私も昨年は会社にも行けなくなっていたけど、今は組合の交渉と取り組みでパワハラの謝罪を受けたから大丈夫」と話してくれていました。助けられた人が助ける側に回り、また助けられるという、助け合いの連鎖が続いていく事。このことこそが、労働組合の専従をやっていて良かったと思えることです。

一人で棘を出し続けていても疲れるだけです。おんなじように辛い目にあった仲間と労働組合で巡り合って話をするだけでも一歩前に踏み出せます。辛さを抱えたまま年を越す前に、来年に向けて一歩前に踏み出す準備をしましょう。
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2017年12月13日

ひどい社会になっても労働組合は負けない

とんでもない法律が出来たり、世の中が悪くなっていくときは、法的には灰色状態の劣悪な労働環境が法改悪によってホワイトに脱色されます。

先週の土曜日、12月9日は私たちの労働組合の第6回定期大会でした。今年、2017年は2件の都労委勝利命令があり、2件の都労委和解があり、二つの新組合結成があり、振り返ってみるとなかなか前進できた年でした。組合員も増加し、大会出席者も増えました。昨年と同じ会場で大会を開催しましたが、広さがギリギリになっていて、来年はもう少し大きい会場でやらないとダメかな?なんて、希望的観測です。

労働組合というと、正社員の男性が中心で運営されているという、旧態依然としたところもありますが、私たちの組合はそもそも女性が中心。だから非正規労働者の割合も多い組合です。多摩地域という、東京でも23区内とは異なる生活中心の街での労働組合なのが私たちです。学校、病院、小売店という生活の周辺の職場で働く人たち。23区内に比べて土地代が安いということで車庫や倉庫を必要とする業種で働く人たち。暮らすことと働くことが近くにあることは、田舎ということなのかも知れませんが、とても好ましい事だと私は感じています。けれども暮らすことに近い労働の対価がなぜが安いという、世の中の不思議。多分、正社員の男性中心の労働組合よりも、平均賃金も労働条件もよくありません。ただ、その分、世の中の風を敏感に受け止めることができる労働組合になっています。

今年の大会に来賓でいらした某官公労の方が、「年功序列賃金が廃止されようとしている」と訴えていました。でもそれは、1990年代になろうとした頃に前川レポートが描いた当時の10年後の社会の話。前川レポートが描いた「自由な労働力移動」の世の中は、男女雇用均等法による母性保護の廃止で女性にも長時間労働の途を開き、労働者派遣法でアウトソーシングを進め、少数の正社員と多数の非正規雇用という使い捨て労働力市場を形成することで2000年代頭には完成しています。私はその頃すでに労働者で、労働組合にも加入し、労働争議中でしたが、「働きすぎの男性社会に女性労働力を投げこみ、労働者を雇用身分で分断する動き」が1980年代後半から先行実施されている様を肌身で感じていました。朝5時からの市場での朝売りにスカートで行き定時の17時過ぎまで働くことが、「わが社のキャリアウーマン」という言葉と引き換えに強制され、平社員の正社員でも請負業者を「使う立場」になって偉くなった気持ちになっていたりするのを知っていたからでした。労働者派遣法の施行から33年間。長時間労働で死亡する女性の労災問題が特殊な事件ではなく、正社員は派遣や契約やパートが出来ない仕事をする特殊な人にさせられようとしています。

今年、私たちの組合には、「しあわせ分会」という名前の株式会社キツタカで「請負」業者として働く労働法上の労働者の人たちの分会が出来ました。この分会は、正社員、請負、孫請けで構成されています。そして、ダブルワークをして帰宅途中に倒れてしまった母親の社会保険加入のために組合に加入した高校生がいました。今期は、他にも母親の労働相談に付き添ってきた高校生、フィールドワークで組合に話を聞きにきた高校生もいました。全て私たちからすると自然な流れなのですが、別の某官公庁で働く大会来賓の方から、「ちょっとびっくり」の組合員構成だと言われました。でもこれは、「働き方改革」「働き方革命」が描く未来の入り口です。年収850万円の人が増税され個人事業主が減税されるという事態からも、労働法の保護からこぼれ落ちる働き手を作り出そうとする国の意図がミエミエです。でも、私たち労働組合は「労働法の保護からこぼれ落とされた」ように見える働き手に、本当はこぼれ落ちていない事実を伝えていくことができますし、一緒に闘うことができます。自分は労働組合に入れないんじゃないか?と思っていても、まずは相談してみてください。以外と道が開けるかもしれませんよ。
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2017年11月29日

冬のボーナス査定、会社と交渉してみませんか?

今日午前中に、都労委で昨年の冬のボーナスの査定をめぐり申し立てた事件が解決しました。そして、今午後15時から、中央労働委員会で奥井組事件の期日です。和解に向かっているかに思えた奥井組事件でしたが、今日の午前中に今年の冬のボーナスの査定が不平等だという問題が勃発し、和解に暗雲が立ち込めています。

ボーナス査定、金額にするとそんなに大きな金額ではないこともよくあります。でも、労働者に落ち度がないのにマイナスの評価を付けられること自体が許せない、その気持ちはお金だけの問題じゃあないです。というのは、マイナス査定って、査定という名前の悪口だったり、査定という名前のハラスメントだったりするからです。

奥井組では以前に査定の悪い理由を「痩せているから」と言われた組合員がいました。別の組合では以前に「理由はないけれど、他の人の査定をよくするために下げた」と言われた人がいました。本日都労委で和解した事件では、他人のミスを自分の責任にされたり、上司の思い込みや好き嫌いでゼロ円になるような査定をされました。
査定をめぐる問題が、この一時金の季節には本当にたくさん出ます。そしてそれを訴える組合員はみんな、「侮辱された!」と怒っています。査定制度はその運用を一つ間違えると、人間の尊厳がお金に紐つけられる制度になってしまうのです。そして、この「好き嫌い」査定をつけた上司は、ハラスメントをした上司と同様に、人の心を傷つけた事に対して無自覚です。場合によっては、「自分の仕事だから」と言い訳をする上司もいるかもしれません。仕事だとしても、会社のシステムだとしても、働く人のモチベーションを上げるボーナス支給でかえってモチベーションを下げてしまったら逆効果ですよね。

仕事、システム、どれもがそれを命令する人がいて、それを作り上げる人がいます。だからそれは、良い方向に直すこともできれば、止めることもできることです。

ボーナスが出るかどうか、出てみないとわからない。どうしてその金額になるのか、聞いたことがない。有給休暇を取得するとボーナスが減るという噂がある、そんな時は組合に相談してください。

組合はボーナスについて、「基準内賃金×支給月数」「支給日」などの要求を出します。そして、団体交渉で「ボーナス支給のための原資総額」「支給額平均値」「平均年齢」「具体的な査定システム」について経営者から説明を受け、交渉をしていきます。そのような事を十分に説明しない会社は、労働組合法第7条2項の「誠実な団体交渉」をしていない会社、つまり法律違反をしている会社という事になります。

ボーナス、ワクワクしながら不安になりながら、ただ待つだけよりも、きちんと交渉してみませんか?


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2017年10月25日

有給休暇使用は、今年分から?前年分から?

労働基準法115条に「2年の消滅時効」が明記されていることから、前年度の未消化有給休暇分+今年度の付与日数が使える有給休暇日数であることは結構知られていることです。
そして、私たちが交渉で拝見する就業規則はそのほとんどが、時効は2年と記載されています。

 ところが、ある現在私たちの組合と紛争中の会社の就業規則には、「今年度分からの支給」が明記されていました。この記載は、労働者にとっては、有給取得日数によっては、前年度分の付与日数を捨てることになってしまい、不利益です。
 昭和22年12月15日基発501号など、菅野和夫著「労働法」などで労働者が不利益となるような取り扱いは認められないとなっており、「繰り越された年休」つまり前年度分の有給休暇から行使されるべきものなので、実際に有給休暇が今年度分から消化させられ、組合員が不利益を被ったら労働基準監督署に申告しようと、準備していました。
 ただ、この就業規則が誤った記載となっていた会社は、団体交渉でその誤りを認め、就業規則は今後変更すると言ってきましたので、組合としては取り組みをする必要がなくなりました。

 あの就業規則の記載は何だったんだ??と思っていた矢先、新たな事実が判明しました。それは青梅に所在する某会社の団体交渉終了後、会社側社会保険労務士さんが電話をかけてきて言った言葉でした。「社労士協会では有給休暇は今年度分からの使用をすると決まっていまる」「前年度繰越分から使用させるとは労働基準法に書いていない」「(菅野和夫さんや荒木尚志さんなど)学者が書いた本など問題にしていない」「基発があるというなら見せてもらいたい」これは全部社会保険労務士さんが言った言葉。そういえば、「今年度分から消化する」と記載された就業規則も社労士さんが作成したもの・・・。もし本当に、この青梅の会社の社労士さんが言ったように、社労士協会で、「学者が何を言ってても」「法律本文に記載されていなければ」労働者に不利になるように今年度分からの使用をさせると決めているのであれば、とんでもないことです。

 私たちの組合でも、他の組合でもそうでしょうけど、団体交渉や労働基準監督署段階で解決しない問題があり、時効が絡めば訴訟に移行します。社労士さんが言われる「学者の本」は、判例を研究した上で記載されているものです。裁判所の判断を無視して、目先の「会社の利益」を売りにすれば、行き着く先は、「会社の不利益」「労働者の不利益」です。

 東京弁護士会労働法制特別委員会編著の「新労働事件実務マニュアル」でも「繰り越された年休から行使されると解釈される」と記載してあります。

 青梅の会社の社労士さんが言うように、社会保険労務士会だけが、有給休暇使用に関して独自の見解を会社や労働者に押し付けようとしているのだとしたら、ここは労使が泥沼に入らないように、その社労士さんの見解を引っ込めてもらうようにしないといけないですね。困ったものです。
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2017年10月03日

権力に群がらなくとも、権利を確立しよう

7月から係争事件の書類作成が続きました。
 7月には白百合クリーニング事件の中央労働委員会で会社側が都労委命令の取り消しを求めて92ページもの補充申立をしたため、その反論書きが皮切りでした。2015年に組合が作成したyou tubeが2017年2月の行動のものだと主張していたり、時系列的にも誤りの多い書面だったのですが、反論を書かないことにはそれらを認めてしまうことになります。ここにも嘘が!なんて言いながら52ページの反論を書きました。おそらく弁護士さんが記載したのでしょうけど、社長名で出された会社側補充申立は同じ内容の時系列の間違いがなんども繰り返されていて、読むのがすごく辛かったです。時系列は資料をきちんと読めばばわかること。それを2年くらい平気で超えてしまうのは故意なのか、資料をきちんと読んで当いないからかどちらかです。嘘をついてまで、都労委命令が間違っていると言うのは人間としても如何なものかと思いますが、もし資料をきちんと見ないで記載していたのであれば、職業人としても心配ですよね。社長も弁護士さんも、もちろん組合も、嘘のないところで向かい合わなければ、何一つ前進しません。それに、今回の会社の補充書面の嘘はバレる嘘です。すぐにバレるような嘘は評価を貶めるもの。人を使う立場の人にはすぐバレる嘘はついて欲しくないですね。そんな気持ちでニュースを見ると、首相が嘘をついていました。日本はいつから首相から弁護士から、社長から、嘘つき社会になってしまったんだろう、そんな暗澹たる気持ちでした。
 そして、7月は終わり、8月から9月にかけては木村建設事件の最終陳述書作成でした。
 2015年9月に起きた木村建設解雇事件から早2年。2年越しの結審です。不当労働行為事件申立から2年と1ヶ月が経過した結審です。この事件、組合結成通知から2ヶ月で組合員全員解雇と言う事件です。しかも、その間の社長の「組合辞めるか、会社辞めるか、どっちか選べ」と言う恫喝が録音されたりしていますから、早々に命令になるとばかり当初は思っていました。ところが、会社側の引き伸ばしが延々続き、結審まで2年を超えてしまいました。昨年夏には残業代の1部が支払われましたが、解雇されたのちの生活は皆大変です。とにかく勝たないことには、解雇された組合員らが借金で生活していいますから、その借金返済すらできません。さらに、組合結成したら解雇されるような職場に働き続ける人たちも大変です。組合結成したら解雇してはいけない、と言うこの当たり前のことが当たり前になるように、どうしても勝たないといけない。そんな思いで、まとめ上げて見たら84ページにもなりました。なんとか結審も迎えることが出来、あとは勝利命令だけです!しかしまあ、この事件、代理人さんが4人も付いていまして、さらに、仕事で労働委員会に証人出席した従業員が5人、調査にも出席した従業員が4人。従業員が20数名の会社としては非常に高い比率です。費用をつぎ込んでも組合を潰したい社長と、お金持ちの社長にペコペコする人たち。これもまあ、日本の縮図ですね。
 7月8月と書面作成に追われる最中、エイコーという酒問屋さんで、暴力を伴う不当労働行為事件が発生してしまいました。労働委員会事件が解決に向かうかと思われたところだったので、非常に残念です。しかも、その証拠を残そうとしたことを持って懲戒処分までしてきました。証拠がなければ「やっていない」とこれまでも言っていたので、団体交渉で録音を残すことで合意していたのですけど。この件の追加申立10ページもようやく終わりました。小さい会社では感情がぶつかりあいやすい事もわかりますけれど、人事権という権力を使って、事実を捻じ曲げようとしたり、自分の感情を満足させようとすることは、他人の人権を踏みにじることです。それをパワーハラスメントと言いますし、労働組合憎しで行えば、不当労働行為です。

 なんだか最近の社会全体が、弱いものいじめの社会になり、権力や力がないと何も出来ないとばかりに、権力に群がろうとする人たちが目につくようになっています。権力者のわがままな解散で選挙が始まります。権力に群がらなくても、権利を確立するための声を上げていきましょう!
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2017年07月11日

「うちの会社もアベ政権と同じ!」と思ったら、組合作るしかないでしょ!

先週、労働相談に見えた方が頻繁に「うちの会社は本当、アベ政権と同じなんですよ」と繰り返し言われたので、すっかりそのフレーズが頭の中にこびりついてしましました。

 どういう意味かというと「お友達で役員やって」「誰も責任取らなくて」「嘘ばかり言ってごまかして」「それで、弱い立場の人をいじめるんです」ということでした。あー、そういう会社、多いよねー。と相槌を打ちましたが、今はもう日本中、そんな病気になってしまったんでしょうか・・・・。でもそれって、会社経営、危ないんじゃないの?
いじめらた人が立ち上がるのはそれは当たり前のことだけと、そんな会社でいじめられる人を見ているだけになってしまったら、その会社、未来厳しいですよね。働き続けたいと思ったら、労働組合作って反撃しようって、みんなに声かけてくださいね。と言って、その労働相談は、彼がもう一人に声をかけたのちに、再度いらっしゃることになりました。
でも本当に、これは今、危機的な話。
会社レベルでも危ない状況だし、それが日本社会全体に蔓延しているわけですから。

 私たちが子どもの頃(まあ1960年代ですよ)、「嘘はついてはいけない」「強い責任感を持たないといけない」「弱いものいじめはいけない」「弱きを助け、強きを挫く」というのが、ヒーローの条件でした。そんな優等生なんか、ケッツ!と思っても、強い者におもねる忖度なぞ、超かっこ悪いことだったはず。まあ、あんまり責任感強すぎても疲れてしまうからそこはほどほどにするとしても、やっぱり最低、政府や会社が嘘つきでは、どこに信頼関係や信義則を見出せばいいのかわからなくなってしまいます。それはやはり、様々な意味でのシステムの崩壊です。

 今現在は、無理無理のアベノミクスも公的機関の買い支えの株価が上昇で、賃金消費の伸びない横ばい回復景気が続いていますが、資本主義の原則で好景気の後ろには、不況がやってきます。労働者の労働条件を低く抑えることで、無責任経営でもなんとか景気回復期には運営されていても、不景気がやってくるとそういう会社がバタバタ行ってしまうことは、過去に何度も経験してきていることです。
 今現在で、アベ政権のような会社であったら、自らの失敗のツケを労働者にしわ寄せしてくることはこれはもう必至です。賃上げ、ボーナスが交渉議題に上がり、ボーナス払うかわりに労働者を「査定」したい会社が増えている今、労働組合を作って、交渉の準備を始めましょう。

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2017年07月05日

お金をかけて運用できない査定システム作って、労働者をいじめるなんて・・・E社の不当労働行為事件

今日は、中野区にある酒問屋さんの事件で、労働委員会第1回目の期日がありました。この事件、「普通」であれば、労働委員会などで争うことなく解決していて不思議でないような事件です。
 事件の概要を書くと、ざっとこんな感じです。
 昨年の4月にAさんが上司から口頭で解雇通告されました。しかし、この解雇は社会的合理性のない解雇でしたので、本人が不同意の意思表示をしたところ、即日で撤回されました。ただ、Aさんは入社からすでに3ヶ月が経過していたのですが社会保険、労働保険に加入してもらえていませんでしたし、雇用契約書を示してもらっていなかったので、働き続けることに不安を感じて、私たちの組合に加入しました。そして団体交渉を重ね、解雇撤回を確認する協定書を締結し、会社は社会保険加入、労働保険加入を速やかに進め、雇用契約書を作成し、Aさんの育児時短についても就業規則の繰り上げが合意し、一見順調に進んだかのように見えました。
 ところが、団体交渉では法律遵守に向けた回答をして来た上司は、団体交渉外ではAさんに色々と細かい嫌がらせを続けていて、Aさんは昨年年末には休業せざるを得なくなってしまいました。休業に入る1ヶ月ほど前に冬季一時金要求書を出していましたが、会社からの回答は「検討中であり、決定次第連絡します」ということでした。
 その後、今年の1月になってから会社は査定の結果0円との回答を出して来ました。査定をめぐる交渉を5月まで続けて来ましたが、会社から出される資料が、交渉後の今年になってから後付けで作成されたものが続き、誠実説明義務に違反する内容でした。また、この0円が組合差別だということで、労働組合法第7条1、2、3項目違反で本件申立に至ったものです。

不当労働行為としては、以上のような感じなんですが、答弁書、今日の調査期日でさらなる「不思議」が出て来ました。
というのも、会社が行なった査定表は、個人面談による目標管理をして査定を行うシステムなんですが、そもそも査定対象期間前に、目標面接も行われておらず、目標設定もなく、二次評価者の評価も記載されていない、いわば、活用されていない評価制度だったのです。この間の団体交渉でこのことは再三指摘して来たのですが、今回わかったのは、そもそも査定で0円にしたのではないこと、この査定システムは2015年にコンサルタントに頼んで数百万円もかけて作成したものだということです。

15人くらいの従業員数の会社ですから、査定システムが機能していなくても何の不思議もないですし、そもそも、必要なのか??というくらいのものです。
なのに、わざわざ数百万円もかけて査定システムを作り、今はすでに2017年冬季一時金の対象期間ですから2年も機能させることなく、1従業員をいじめるためにだけ、査定形式を利用するというこのすごい「無駄」と「意味のない行為」に頭がクラクラして来ます。
会社から資料として出されたコンサルタントの作成した資料を読むと、「従業員の活性化を目標とする」と書かれています。それをこんな、真逆のことに使うなんて・・・・

今回も、自主交渉で何とかまとめようとして来ましたが、会社側がとても頑なで東京都労働委員会申立という結果になってしまいました。お金をかけて、評価制度を入れて、従業員の活性化を測ろうとするその前に、そのお金があれば、労働法をまずは守る、労働基準法をまずは守る、そこから始めるのが順序です。そして、労働者が会社で働くことが、病にならないように配慮してもらえれば、パワハラなど問題はなくなります。評価制度をきちんと運用するためには、お金も時間もかかります。お金と時間をかけて従業員をいじめても、会社の利益は出ません。労働者に後付けの捏造資料を提出して平然としている姿勢は、企業としての誠実さも問われます。
最近、少しお金に余裕が出ると、労働者の賃金は上げずに、査定システムを作成しようとする会社がいくつか見受けられますが、もう少し働く人の気持ちに寄り添ってもらいたいものだと思います。

 
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2017年06月15日

恐ろしくて物が言えない事に慣れていませんか?

共謀罪が強行採決されてしまいました。
戦争法案同様、反対意見は聞かない、民主主義的手続きは踏みにじる、法体系の美しさなどの全く度外視。至るところにあるテレビカメラで監視をされて、メールや電話も全て筒抜けが昨日までの日本でしたが、ここに、目配せやいいねでも罪に問われる法律が完成したのです。
ジョージ・オーエルの1984年の世界が今日からの日本です。
と言っても、昨日までの世界が自由に物が言える世界であったかというと、私たちは今までも長い時間をかけて「恐ろしくて物が言えないこと」に慣れてきているように思います。

 つい先日も、山手線の車両に監視カメラがつけられましたが、それを自分たちが監視されているのではなく、痴漢や犯罪から守ってくれるいう評価もあると聞き、驚きました。痴漢や犯罪にあった時、監視カメラで見ている向こう側の人が直ちに助けに来てくる保証も約束もどこにもありません。痴漢や犯罪から身を守るのは、声を上げる自分自身であり、声を上げる自分自身を隣でサポートしてくる近隣に所在する人たちです。もし仮に、監視カメラの向こうで見ていてくる人が、痴漢や犯罪に気がついてやって来てくれたとしても、来てくれた時にはすでに被害は起きているのです。被害を防ぐのは自分自身であり、思いやりを持って、他人を助けようとする隣の人であることを忘れているのではないでしょうか。また、監視カメラがあれば、犯罪や痴漢を未然に防げるんだよという声もあるかもしれません。けれど、毅然とした態度と、人の目が注意をすれば、カメラなどよりもよほと威力があるはずなんです。
 監視カメラを、「守ってくれるもの」と勘違いしてしまうのは、「物を言えない」「声を上げれない」「毅然とした態度が取れない」自分自身だからであり、そして何よりも隣に立っている人、隣に座ってくれる人が声を上げる自分を助けてくれないという、絶望感に似た人間不信がある気がします。

 この隣の人よりも監視カメラの方が助けてくれるという感覚は、働く現場で日々起きています。有給休暇が取れない、残業代が払われない、という簡単な労働基準法違反でも、会社に要求したらどんな報復されるかわからないと、要求できずに悶々として退職後に残業代請求をする労働者がいます。本当はこんな会社、ブラックだな、おかしいな、と思っても、自分が声を上げるなんて恐ろしいし、黙っていても誰かが言ってくれるかもしれない、場合によっては労働基準監督署が査察に入ってくるかもしれないしと思い続けるうちに、ブラックな労働条件に慣れてしまい、うちの会社もまんざら悪くないって思うようになることもよくあります。でも、労働者が声を上げない言い訳をいっぱいするうちに、労働者の話を聞かない、自分だけが正しいと思い込むブラック企業の社長を育ててしまうんです。ブラック企業のワンマン社長の元で苦労するのは労働者。だけれど、ブラック企業のワンマン社長を育ててしまうのも、物を言わない労働者。

 この日本は、民主主義を破壊し、子供っぽい振る舞いも、わがままな振る舞いも恥ずかしいと思わない独裁政権を育ててしまった。でも、私たちは今、物を言わない事に慣れてしまっているだけのこと。
まだ闘えるし、社長や政権を変えることができる力を持っています。
身近な仲間や、お隣の人が、会社や上司や痴漢から嫌なことをされている時、あなたではない他の人を守るために動くことができれば、それは変えていく第一歩です。
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2017年05月31日

長時間労働と自己責任はどちらも病気の元

 2月から4月末にかけて、私の労働組合のお仕事では、労働委員会の審問続きでした。殊に4月は3回も審問がありましたから1ヶ月は神経が張り詰めていました。まあとっても忙しい日々でもあったので、土日もほとんど仕事でした。
 そんな訳で、5月の連休が明けて、週末に何もない土日があることの開放感と言ったらありませんでした!とっても気が楽な開放感。張り詰めていた緊張の糸がほどけた途端に、風邪菌に取り憑かれてしまい、発熱を繰り返しているうちにもう6月です。でも、この発熱、風邪は、結果として体を休養させることになり、溜め込んだ疲労物質をデトックスすることにもなりました。ただ。もし、土日も休みなしの長時間労働があと1ヶ月、2ヶ月続いたら、と考えると危険だったなあとしみじみ思います。私の仕事の場合、日常的な業務はある程度の自己裁量による労働時間の調整が可能なのですが、審問や書面作成などは全て完成させる期日が定まっていますから、こればかりは自己裁量の幅が少なくなります。体の具合がどうであろうと、作業の進捗状況がどうであろうと期日には間に合わせなければなりません。そういう仕事です。
 裁量権や自己決定権の無い、過重労働がベースに過労死や過労性疾患があることを自分自身の仕事から図らずも検証してしまいました。

 ただ一つ、最近多い心の病のケースとは決定的に違っていることがありました。
 それは、「長時間労働に成るのは自分の仕事が遅いから」「長時間労働をするのは仕事ができない人だから、それを隠すように仕事をしなければ」などという、仕事を自己責任の尺度で測る物差しがないことです。仕事量が多いから長時間労働になっている、長時間労働は自分の責任ではない、とはっきり言い切ることができるのは、心の衛生上ものすごく必要なことです。
 昨今の労働時間規制が、残業時間を短くする、早く帰ることを奨励するだけのことになっているようで、とても気になります。そもそもの仕事量が適正にされなければ、労働者の自己努力だけで労働時間を縮小しようとしたら、単なる能力論になるだけだからです。能力論は、無言の無理を強いる重圧です。できているフリ、能力のあるフリという、嘘を重ねる中で、人は病んでいきます。
 ありのままの事実を恐れずに言える職場であるかないかは、心の健康と職場の改善に不可欠です。それが出来る職場って、きっと、労働組合がある職場じゃないと無理ですよね。労働組合があっても、ありのままの事実をいう人を守ってくれる労働組合じゃないと無理ですよね。
 まかり間違っても、パワーハラスメントがある職場では絶対に無理です。だって、パワーハラスメントがあると、能力があると勘違いしている上司や経営者が、部下や労働者に向かって、「お前が残業なんかするから監督署に睨まれたじゃないか」「残業代泥棒の上に、光熱費の無駄遣いだ」なんて見当違いの罵声も付いてくる訳で、本当は残業のない適正な労働時間管理がされるはずの職場で、心の病という労働災害が発生し、残業時間が少ないから労災が業務外認定なんていう事態にだって発展してしまいそうです。

 ここ数日、心の病の相談が少し続いています。そんな時、その人たちの職場で病気になる前に労働組合があればよかったのに、といつも思います。病気になってしまいそうなうちに、組合に相談にいらしてもらえれば、病気になってからよりももっと沢山の改善に取り組むことができます。事実が言えない、能力の責任にさせられるなんてことがありましたら、病気になる前に、相談してくださいね。
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2017年02月18日

長時間労働を無くすためには、まず賃上げが必要です。2017春闘ガンバロー

「労働組合というと、長時間労働反対でしょ」とよく言われます。それはどういう時に言われるのかというと「残業差別反対」を訴えた時、「労働時間削減反対」を訴えた時です。

 労働時間が過労死ライン、うつ病ラインに達してしまい、労働災害の取り組みをしているときにはそんなことは言われません。
働く時間が短くなると、給料が下がるので困ると訴えたときに限っています。

 その言葉をいう人達は、経営者であり、経営側弁護士なんです。経営者が組合差別や、嫌がらせを目的として、残業差別を行い、賃金切り下げをし、その抗議を組合がすると「労働組合は長時間労働反対なんだから、残業させないのはおかしいなんて労働組合にあるまじき行為だ」というわけです。次に、言われるのは、時間給で働く労働者が全体の労働時間削のときに、月の総労働時間減少に伴い月額収入が減少することに抗議したときです。「労働組合なんだから、労働時間削減をいう立場にあるんだから、反対するのはおかしい」と。
 つまり、これらは詭弁なんです。

 労働者は生活のために、働いてお金を稼がないといけないので、働いています。生活できる賃金が必要です。低賃金で、残業をしなければ生活に必要な賃金が得られないとき、ほんとうは8時間働いたら家に帰って眠りたいけれど、頑張って働きます。働かざるを得ない。そこを逆手にとって、低賃金しか払っていない経営者が、「残業させてやらないぞ」というのです。労働者に「長時間働かせてください」と言わせてしまうこと自体、なんというアイロニー。そもそもの長時間労働をせざるを得ない原因をつくっているのは、その経営者じゃないですか。まず、賃金をあげて、8時間労働で生活ができる賃金にして、残業しなくてもいい環境を作るのが経営者の仕事です。
 私は、ここ最近の政府の働き方会議の言うところの「長時間労働撲滅」を聞くと、いつも経営側から言われる「労働組合のくせに」という責任転嫁発言を思い出してしまっています。

 この1月末に、私たちの組合の白百合クリーニング分会の労働委員会係争事件で勝利命令が出ました。いくつか争点がありましたが、「降格配置転換されなければ得ていたであろう賃金と、降格配置転換後の賃金差額の支払い」命令がでたことで私たちはホッと胸をなでおろしました。この争点、詳しくいうと、ラビット21という店舗を経営している白百合クリーニングで、店舗が開いている時間は11時間です。そこでマネージャーの仕事をしていた分会長は、職務の性質から開店から閉店まで店舗の問題に対応していました。つまり、毎日11時間労働でした。その上、週1日の休日という決まりでしたので、1週間の残業時間は最低でも3時間が5日+11時間の26時間、4週間で100時間を超える長時間労働でした。ただ、マネージャーといえども、最低賃金に少し上乗せしただけの時間給でパート労働者として働いていた分会長は、当時母子家庭で、その賃金で子供を育ててきていました。計算していただくとわかると思いますが、2017年現在の東京都の最低賃金932円で1日8時間働くと、日給は7456円。週休2日で月21日働くと156576円。1日8時間、週40時間の労働基準法に定めた労働時間では、総支給で15万円強。ここから税金、社会保険を引くと手元に入るのは10万円強です。そこから家賃を払って、食費を出して、となると、子供の養育費まで捻出するのは至難の技です。1ヶ月は大体4.3週なので、週26時間働くと割増なしでプラス10万4千円。割増賃金で計算すると13万円がプラスになります。それでも、総支給約28万円と子供を育てるにはかつかつの低賃金ではありますが、総支給15万円よりはまだなんとかなります。今回、この月10万円強の差額の支払いが東京都労働委員会から命令され、ホッとしたのも束の間、会社はこの命令に従わないということなので、まだまだ兵糧攻めが続きそうです。
 しかし、この、長時間労働ではあるけれどもそれによって生活と子育てを支えていた賃金を組合を潰すため取り上げて、会社が「法定どおりの1日8時間週40時間にしただけです」と居直ったことが、不当労働行為であると認定されたことはとっても意味のあることです。

 私たち労働組合は、決して長時間労働が良いとは思っていません。子育て中の女性が定時以下の労働時間で生活と子育てができる賃金を得ることが、組合の目標です。
 時間短縮のために、最低賃金または最低賃金プラスαの時間給で働く労働者の労働時間を、時間給のUPなく削減することは順序が逆なんです。そんなことをすれば、労働者の生活が立ちいかなくなり、ダブルワーク、トリプルワークに追いやることになる現実があります。それは、1企業内での労働時間短縮が行われても、1個人労働者の労働時間+通勤時間は短縮されるどころか増加することを意味します。1企業内の労働時間短縮により、労働者の生活時間、自由時間が縮小し、過労が促進するわけです。
 そして、厚生労働省は「働き方の未来2035」でダブルワーク、トリプルワークによって複数企業で働くはめになることを、企業から自由になると表現し、あたかも「自由な働き方」のように描いています。「長時間労働をなくそう!」という反対出来ない美しい言葉の後ろに、低賃金労働者の悲惨な生活が隠されています。企業も国も、なんて、嘘つきなんでしょう。

私たちの組合の2017年春闘統一要求提出日は来週22日です。
中小民間の賃金はなかなか上がりません。時間給で働く労働者には、最低賃金UP以外に賃金が上がったことが無いという人がたくさんいます。
定時で安心して生活できる賃金を得ることができれば、過労状態になってまで働くことを望む労働者はいません。
低賃金で我慢して要求を出さ無いことと、長時間労働を強制されて声を上げれ無いことは、実は同じ根っこです。
黙っていたら、無権利状態になってしまいます。
低賃金と長時間労働に殺されないために、しっかりと声をあげましょう。
声をあげる労働者がいれば、労働組合は一緒に頑張ります。
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2017年01月21日

安心して働き、休むことができる職場に、労働組合で。

今年も始まってから20日も経ってしまいました。今年こそは、ブログをもってまめに書こうとおもっていたのですが、本当の月日の経つのは早いもので。
 昨年昨年9月に膝を痛めて騙し騙し動いていたところ、10月下旬に半月板が割れてしまい、その後手術、松葉杖生活と、十分に動ききれない日々が続いてしましました。昨年中は委員長を始め、組合員の皆さんに送迎協力などをしていただき、なんとか日々を乗り切ってきた結果、1月からは松葉杖から解放されるました。まだ動きすぎると足が腫れたり、できないことがたくさんあって、完治まではあと4ヶ月かかる予定ですが、とりあえずやっと両手がふさがらなくなり、車移動ができるようになりました。
 2ヶ月半の松葉杖生活でしたが、本当に不便でした。普段何気なくしていた動作も、できなかったり、できたとしてもすごく時間がかかったり。体を悪くするとあらためて、バリアフーの必要性と、、周りの人たちに気を使ってもらう事のありがたみを感じます。ドアを開けてもらうとか、ぶつからないように注意してもらうなど、気遣いというありがたみをとても感じました。私は治癒の過程でしたが、障害を持って働く事はどんなに大変なことなのでしょう。
 そして、雇用を継続しながら治療をするということの大切さです。終身制雇用制という定年までずっと同じ会社で働き続けることが、夢物語のような今の社会の中で、体を壊したら会社を辞めなければならないと思い込まされている人が増えてます。リハビリに通っていると、「フリーになってしまったから、いつでも時間が空いてます」なんて声が聞こえてきます。
 心身ともに丈夫な時でも、転職や失職はダメージの大きなものですが、心身にダメージを持った時には、雇用不安を乗り越えることは非常に困難です。ましてや、治療中はとてもお金のかかるもの。生活の安定があってこそ、体も治っていくことができます。心身にダメージを抱えた労働者が、雇用を安定させて治療できる環境作りは、労働組合が作り上げなければならないことです。
 今年の1月1日から育児休業制度、介護休業制度が改正され、制定時点よりもだいぶ使い勝手が良くなっている感じです。ただ、この制度改善の中でも、育児休業介護休業を取得して働き続けることができる環境にある労働者と、到底考えらえない環境にいる労働者との格差がひどく広がっているように感じます。
 短期雇用契約を繰り返し、権利主張をしたら次の雇用契約が打ち切られるのが目に見えている労働者、ひどいブラック企業で有給休暇申請しただけで「首」と言われる労働者、そういう人たちは子供や親の介護どころか、自分の体を壊しただけで雇用が破壊されてしまいます。せっかくの、介護保険育児休業の改定も、使える前に雇用が打ち切られてしまっては意味がありません。改定された法律や労働条件を、「自分には関係ない」と思わざるを得ない労働者は、とっても辛い気持ちに高齢者の定義が変更され、年金がもらえる年齢が高くなることが予測される中、体を壊しても治癒が完了するまで雇用不安なく体が治せる、そんな最低限の暮らしの保証から始めようと思う、今年の始まりです。
 安心して働き、休むことができる職場を作るために、労働組合に相談にいらしてください。
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2016年10月18日

権利の獲得のために、労働条件を確定させましょう。

今日の午前中、立川市にある西砂川病院で「事務当直」として働いていた元組合員のNさんの未払い残業代への指導を求めて、立川労働基準監督署に話をしに行きました。元組合員と記載したのは、現職死亡された方だからです。
 夕方17時に出勤して翌日朝9時に退社することが、病院から指示された労働時間でした。休憩時間は何時から何時なのかを尋ねても、病院側は具体的な指示をしませんでしたし、雇用契約書も無ければ、就業規則にも「事務当直」が当てはまる労働時間が明記されていません。1日の労働対価が1万円ということだけが決まっていました。Nさんもだいぶ変だと思っていたようです。

 それで昨年の組合結成の折に相談をされました。最初相談された時、「当直」というのですから、具体的にどのような労働があったのかが争いになります。そこで労働実態のメモを作ってもらうことにしました。
 
 毎日メモを書いてもらいますと、施錠・解錠から始まり、ガードマンのような見回りがあり、お亡くなりになった方に関する連絡があり、仮眠時間中も電話機を持つように言われていました。仮眠も仮眠室ではなく、応接間に毛布を敷いて使っていたようで、当直というよりも夜間勤務です。そのメモを、Nさんは亡くなる直前までつけていました。

 亡くなる直前までつけていたメモをそのままにするもの忍びなく、ご遺族のかたからも委任状をいただきましたので、病院に未払い割増賃金の請求を行いました。ところが病院の対応は「メモの筆跡がNさんのものではない」という言いがかりから始まり、9月末に来た回答は会社側社労士さんの計算した表が添付されているにもかかわらず「別途裁判所を利用した手続きを実施する予定」と記載されていました。会社側社労士さんの作成した表は、最低賃金で仮眠時間を4時間と設定し、1日12時間労働、1日4時間残業、深夜3時間で計算されていました。最低賃金での契約はしていないのですが、会社側社労士さんとしても、時間外未払いがあったこと、仮に1万円が16時間分の対価であった場合、12時時間分の対価であった場合には最低賃金以下であることを認めざるを得ないことからこのような苦肉の索の計算をしたのだろうと思われます。にもかかわらず、「裁判所で」とはおかしな回答です。労働者に「裁判所で」と言えば、怯むだろと、このような言い方をする弁護士さんが増えているのは本当に嘆かわしい限りです。

こういう時、雇用契約書が締結されていれば、労働条件が確定するのに、としみじみ思います。
問題なく働いていると思っても、雇用契約書が締結されていない、就業規則が周知されていないなどのことがあったら、問題が発生する前にまず、お近くの組合に相談してください。問題が起きた時、問題を提起する時、労働条件を確定しておくことが、何よりも大切です。
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2016年08月31日

木村建設、1年1ヶ月ぶりの自主交渉開催。

羽村市に本社のある木村建設で申し入れをしてから1年1ヶ月が経過したのちに、初めて、団体交渉が先週の土曜日に開催されました。開催場所は瑞穂町にある木村建設第2工場でした。会社内の団体交渉開催に、当該分会の人たちはそれはそれは喜んでいました。

この1年1ヶ月の間、組合切り崩し、脱退工作、解雇、労働審判とさまざまありました。昨年の8月に申告した労働基準法違反のうち、出庫から現場までの走行時間のタコメーターに記載された労働時間分の未払い残業代はこの6月にようやく払われました。でも、まだ待機時間の分の賃金が未払い割増賃金として未払いです。

さらに、解雇という事態が早く解決しないと、職場で働き続けるための労働条件向上に向けた要求という、労働組合を結成した基本の交渉が出来ません。

いろいろ未解決ですが、兎にも角にも、1年1ヶ月が経過したとはいえ、申し入れをしてから始めての団体交渉開催でした。
私たち組合としては、昨年7月30日に申し入れ要求に基づく団体交渉がやりたいと考えていましたが、会社側は「全面解決に向けて話し合いたい」と、労働委員会の席上で言いました。
団体交渉で和解案を出すのかな?とちょっと訝しがりながら出向きましたが・・・

団体交渉会場には、会社側代理人弁護士、社労士、社長、総務部、他に5〜6人、総勢10人以上が待機していました。和解に向けた雰囲気ではありません。

困ったなあ、とは思いましたが、社長の話を聞いてみることにしました。
どうも事務所に一回も来なかったり、組合の説明の話をちゃんと聞いていなかった脱退した組合員の人たちが、「前の配車係が退職したからあと2〜3ヶ月で会社が潰れる」と思い込んで組合に駆け込んできて、その思い込みが組合勧誘の文言であったというストーリーが会社の中に作られてるというそんな事でした。

いやいや、ちょっと待ってください!
労働組合は会社と交渉する前には、経営分析はしています。
土地建物登記簿謄本でしっかり抵当、根抵当金額と評価額とかも判断しています。
潰れるとわかっている会社で、会社に根を張る組合は作らないです。

経営分析もしないで、根も葉もない噂に踊らされるのは、組合員以外か、組合の会議に来ない組合員だけです。
木村建設の場合も、噂に踊らされたのは、組合の会議に来なかった人たちでした。

労働組合というと、いろんなイメージを会社も従業員も持っていますが、団体交渉もせず、接点もないと、本当に勝手な思い込みで、評価されてしまうのですね。ほんと、びっくりでした。

結局
午前10時半〜午後13時までの団体交渉予定でしたが、途中休憩を挟んで会社側からすべて「検討」「時期をみて回答」という回答で、12時過ぎには団体交渉は終了。でも結局、全体解決案は出ませんでしたし、昨年7月30日に要求した内容の交渉は一つも出来ませんでした。会社側の総務部所属の方が立ち上がって怒鳴ったり、録画いしたいようなパフォーマンスを見せてもらって帰ってきた感じです。

途中にも記載しまいたが、木村建設事件、あと2回ほどの期日で労働委員会審問が開催される見込みです。
労使紛争はまだまだ続きます。皆さんのご支援を宜しくお願い致します。

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2016年07月09日

使い捨てはゴメンだ!そうだ、選挙に行こう。

明日、7月10日は参議院選挙です。参議院って、「衆議院よりも地味だし、なんかどうでもいい国会なんじゃない?」って思って選挙に行かなくてもいいや、と思っている人がいたら、今回は本当に大間違いです。というのは、今回の選挙の結果で、安倍自民党政権は憲法改悪を目論んでいるからです。

自民党憲法草案は読んだことがありますか?もしなければ、こちらのサイトhttp://www.news-pj.net/news/2013/0413-sugiura.htmlhttp://www.dan.co.jp/~dankogai/blog/constitution-jimin.htmlhttp://tcoj.blog.fc2.comを参考にしていただきたいと思います。

 自民党憲法草案の問題を簡単に指摘すると、現行憲法では国会議員の3分の2の賛成で国民投票が行われ、国民の過半数の賛成が必要となっています。しかし、自民党の改正草案では、過半数の国会議員の賛成で国民投票となり、国民投票の「有効投票」の過半数の賛成で成立してしまいます。現在の投票率の低下を受け、自民党の組織票がモノをいう法案です。そして、国民の権利についても「常に公益及び公の秩序に反してはならない」とされ、「自由及び幸福追求権」すらも「公益及び公の秩序に反しない限り」と制限される事になっています。私たちの人権は、自民党の秩序の前に踏みにじられるのです。そして、公の秩序とは、これまで日本国の象徴であった天皇を「元首」とする上下関係に基づく秩序です。9条の戦争放棄は削除されています。そして、今まで両性の平等が記載されて条文に、自民党案では「家族は、社会の自然かつ基礎的な単位として尊重される。家族は互いに助け合わなければならない」という条文が加えられ、個人の人格よりも家族が優先され、個人の生活にも踏み込んできています。「緊急事態」の自由の制限についても付け加えられ、97条の「この憲法が、日本国人に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であって、これらの権利は、過去幾多の試練に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永遠の権利として信託されたものである」という権利についての条文が丸々削除されているのです。そして最後に102条で「すべての国民は、この憲法を尊重しなければならない」という条文が付加されています。この条文は、憲法がそもそも権力を抑制するためにつくられたという歴史と相反するもので、自民党憲法法案が「憲法」という名前であっても憲法とは異なる代物であることを表しています。

つまり、今現在の日本国憲法の下で存在している生存権、幸福追求権、自由、基本的人権が存亡の危機なのです。これらの権利を基礎に、職場での権利の主張が成り立っているのですが、その根底の憲法に定めらた権利が自民党草案では失われてしまうのです。これは、戦前の労働組合が「大政翼賛会」に組み込まれたように、職場で、雇用の現場で労働者が権利主張をすることができなくなることなんです。
いくら職場で権利主張を頑張っても、憲法が改悪されてしまったら、非常に困難な闘いを私たちはおこなわなければならなくなります。権利というのは、労働基準法にさだめらた残業代支払いであり、有給休暇獲得の権利も含まれることです。

 私たちの自由と人権の危機、という意味で今回の選挙はものすごく大切です。

 新聞やマスコミは、今回の選挙の投票率は50%とか、自民公明おおさか維新の改憲勢力が過半数を占めるとか、投票行為への無力感を煽っています。でも、本当にそうなんでしょうか?今回の選挙で、初めて野党共闘が実現しました。護憲勢力という名の下に、力がまとまってきています。それだけでも、今までになくすごい事です。

 そしてもう一つ、私たち労働組合が拾い切れていない世代、ジェネレーションに、もうこういう働き方、格差、使い捨ては嫌だという声が広がり、新しい選挙運動が生まれている事も、今後の希望として考えたいと思います。

 今週の月曜日、三宅洋平候補の選挙フェスが立川https://www.youtube.com/watch?v=ErtSgf5s8wQで開催されたので見に行きました。それは、たまたま相談者からのキャンセルがあって時間が空いたためであり、you tubeで見た渋谷や新宿選挙フェスhttps://www.youtube.com/watch?v=Fx4E3mBbV6gの内容が興味深く(個人的な趣味で言えば、大好きな梅津和時さんがフェスでサックスを吹いていたからというのもあります)、そして何よりもとても沢山の人で選挙フェスが埋め尽くされていた事から、見てみたくなったからです。

 実は、私は20代の頃、当時の社会党の選挙の手伝いをだいぶしていました。土井たか子さんが消費税反対で、大躍進していたその前後です。ですので、選挙というものは、その筋のプロの人たちが仕切って演説を聴くものという感覚でした。労働組合運動も、そういう側面がありますよね。これは反省点です。

 ところが、三宅洋平候補の選挙フェスは、フジロックとかのフェスで見かけるような若い人たちがボランティアで会場整理をし、チラシを配布していました。周りも見回しても、明らかに今まで選挙とは無縁だったろう人たちばかりで、スーツの人がほとんどいません。そいう人たちが、数百人と集まっていました。無党派層と言われる人たち、選挙に今まで関わっていない人たちでも、心に通じる触媒があれば、選挙を一所懸命やるんだなあという事がとっても素晴らしい事だと思いました。どうせやっても無駄、と思っている人は、実は今の労働環境から抜け出す方法がわからないだけで、もっと多様なアプローチを労働組合もしてもいいのだろうという事です。
 推薦人の山本太郎議員が、労働者の使い捨ての元凶が経団連、安倍政権にあることをきちんと話し、三宅洋平候補は立川という場所柄を考えた結果の砂川闘争時の最高裁判例について勉強した内容を披露していました。失われた10年を生きて、労働市場の中ではおそらく新卒の時に正社員になりそびれてその後も正社員になれない人生を余儀なくされている30代〜40代の人たちがこれではいけないと、立ち上がってくれる契機になってほしいなあ、としみじみ思った次第です。

というわけで、私自身は、比例区は福島みずほ議員http://www.mizuhoto.org、東京選挙区では三宅洋平候補に入れようかな?と思っています。福島みずほ議員は労働組合運動に必要な人だからです。

誰が一番、自分の気持ちにぴったりくるのか、考え方が同じなのか、投票にあたってイメージではなくきちんと検証した上で、ぜひ、自分自身の自由と権利を守ってくれる人に投票をしてください。

そして、私は一人でも多くの護憲勢力である候補者が当選することを願って止みません。

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2016年06月28日

本日、青伸産業運輸事件都労委勝利命令出ました。支配介入のない、自主交渉で解決できる労使関係を目指しましょう!

本日、青伸産業運輸(平成26年不第37号事件)の救済命令が出されました。青伸産業運輸は、青梅市に本社がある運輸会社で、15年ほど前に私たちの組合の分会が結成されました。私たちの組合に加入して現在まで分会活動をしている人たちはトレーラー部門で働いています。大井埠頭や、本牧埠頭に運ばれるコンテナをトレーラーで運んでいます。

組合結成以来、労働委員会へのあっせんは2回、申し立ては5回目と成りますが、命令まで進んだのは今回が初めてです。命令よりも、労使が納得して捺印する和解を大切にしようという考え方で、今まではずっと和解解決してきたからです。でも、今回は、和解協定が守られていないため、命令をもらう事を選択しました。

和解で実を取るか、命令で「正しさへの確信」を確認するか、専従役員の私としては悩ましいところでしたが、「勝利命令が欲しい!」という当該の声に押され、命令交付を迎えました。

内容は、ちゃんと勝利命令でした。これまで4回にわたり、和解で済ませてきた「不当労働行為の疑い」が、「やっぱり不当労働行為だった」「組合が不当労働行為だと抗議していたのは正しかった」という自信につながりました。

少しだけ、内容を解説しますね。
今回、救済を請求した事案は
1、社長もしくは解決能力ある取締役がでない団体交渉は不誠実であり支配介入に該当する
2、エコ奨励手当金の団体交渉が不誠実であり、支配介入に該当する
3、一時金の支払いを約束した売上げ額に到達したのちには、一時金を支払うべき誠実な団体交渉をすべきだ
4、支配介入の事実があるのでポストノーティス命令をだしてもらたい
という4項目でした。
そして、今回、3項目目の一時金に関して以外がすべて救済命令が出されました。

<一時金交渉は誠実であったのかどうか。また、今後の交渉への影響>
最初に、救済命令が出されなかった一時金問題について労働委員会がどのように判断したのかを引用します。
「エコ奨励調整手当の支給などが労使間の喫緊の検討課題となったため団体交渉において競技が行われなかった。このように、25年夏季賞与及び同年冬季賞与にあたって、賞与支給の基準が主な交渉事項とならなかったのであるから、会社が賞与支給の基準を示さなかったことについて、会社に非があるとまでは言えず、団体交渉における会社の台頭をもって支配介入ということはできない」つまり、エコ奨励手当て金の交渉に労使共没頭していたんだからしょうがないだろ、と判断されています。でも、その後に、「なお、26年夏季以降の賞与に関する団体交渉については、会社の提供資料に誤りがあったり、賞与の支給基準に関する会社の提案の内容も2転3転しており、会社の対応に問題がないとは言えない面もある。しかし、これらは本件申し立て後の事情である」と労働委員会のは判断しています。ということは、申し立て後の審問にはいる直近にでも変更申し立てをしておけば、勝利命令につながった可能性があったということであり、また、26年以後の交渉というは今現在に続く交渉な訳だから、これも解決しなければ、労働委員会時効の27年以後の交渉の件で申し立てをすれば救済命令が出る可能性があるというわけです。
会社には、ここの部分をちゃんと読んで、誠実な一時金交渉をしてもらいたいものですね。

では、勝利命令が出された内容はどんなことが内容だったかを見ていきます。
<社長または解決能力のある取締役の団体交渉出席>
 ここではまず、社長の出席が団体交渉に必要である事実を労働委員会は「社長が団体交渉に参加する原則に関する協定が数度にわたり締結された理由は、会社において実質的な交渉権限を持つのは社長のみであるという共通認識があったと考えられる」と判断する一方で、「解決能力のある取締役が出席していたか否か」について検討しています。私たちもそう思います。社長さんしか交渉権限を持っていなければ、社長さんが団体交渉に出席してもらうしかありませんが、社長さんが信頼できる取締役に権限を委任していただければ問題は発生しないはずなんです。でも、今回の青伸産業運輸さんの場合は、会社の発言を引用し、「これらの発言は、社長が欠席する団体交渉では協議の進展は難しいとの認識を吐露したものと言わざるを得ず、この団体交渉は実質的な交渉権限を委ねられた、解決能力のある取締役が不在の不誠実なものであったことが認められる」「幹部会で協議しないと支払えない旨を回答するのみで、問題解決に向けた真摯な姿勢はみられず」「組合から質問されていた評価査定表についても回答しないばかりか、組合に、再度、質問事項を文書で示すように求めるなど、著しく不誠実な姿勢に終始している」と事実関係が認定され、「会社側のこのような団体交渉の姿勢は、本件申し立て以前から一貫して継続しているものであり、組合と再三にわたり締結した協定書を無視するものであって、組合の交渉能力の弱体化を図った支配介入にも該当する」と労働委員会が判断しました。
<エコ奨励手当金団体交渉の不誠実>
この二つは実は同じ時の団体交渉において、存在してます。ですので、上記を踏まえて、「組合が反発していた26年9月時点の改正案を終期後の27年1月に正式に提示したのであって、このような会社の対応は、協定書の趣旨を踏まえた誠実な交渉態度とは言い難い」「評価査定表に関する組合の疑問を解消させるような対応は行わず具体的な代案を示すこともないまま、以前、組合が疑問を呈した内容と同一の評価査定表を提案している。この会社の対応は、組合との間での妥結を目指し、誠実に交渉したものとは言い難い」「組合員に適用された制度(エコ奨励調整手当)と非組合員に適用された制度(ECO原価低減協力奨励金)のどちらの制度がより合理的かを問題として交渉を求めていたのであるから、組合員と非組合員とを分けた燃料費に関する資料は重要なものである。そして、この資料を作成することが会社にとって困難であるといった事情も特に窺われないのであるから、会社の主張は組合の開示要求を拒絶する合理的な理由とは言い難い」と認定され、「27年1月以降のエコ奨励調整手当に関する会社の対応は不誠実な団体交渉に該当する」と労働委員会は判断しました。
<エコ奨励手当金をめぐる交渉が支配介入であること>
「組合がその出席を求めたにもかかわらず、社長は27年1月以降のエコ奨励調整手当に係る団体交渉に一度も出席せず、協定違反を続けるなど、前件協定書を締結した後の一連の会社の交渉姿勢を併せて考慮すれば、27年1月以降のエコ奨励調整手当に関する会社の対応は支配介入にも該当する」と労働委員会は判断しました。

これらの結果、今日から1週間以内、つまり、7月4日までに、会社は55pバツ1️80pの白紙に、楷書で明確に墨書して会社の従業員の見やすい場所に、当組合委員長を宛名人として「第133回団体交渉及び第134回団体交渉に当社代表取締役社長が出席しなかったこと及び平成27年1月以降のエコ奨励調整手当金に関する当社の対応は、いずれも東京都労働委員会において不当労働行為であると認定されました。今後、このような行為を繰り返さないように留意します」との文書を会社の社長名で10日間、掲示することを労働委員会は命じました。

さて、この命令の結果、会社が命令をしっかり守り、労使の交渉により解決を目指す誠実な交渉ができていくのでしょうか。労働委員会にお世話になるのがこれで最後になるように、団体交渉という労使の協力で解決できる会社にしましょうね。
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2016年06月07日

有期雇用労働者の派遣社員への入れ替えが始まっています。泣き寝入りする必要はありません!交渉しましょう。

2013年4月からがカウント開始になっている、労働契約法第18条の有期雇用から無期雇用(期限の定めのない雇用契約)への転換申し込みまであと2年を切りました。期限の定めのある雇用で働いている人たちにとって、あと1年10ヶ月待てば、「雇い止め」(次の契約更新はしませんよと言われることです)の危険と背中あわせの働き方から期限の定めのない働き方に変わることができるのです。
労働者側が労働契約法第18条の効力の恩恵を感じる前に、ブラックな雇用主たちは悪い策略をもう実行し始めています。早々と、理由の無い「雇い止め」を通告し始めているという、労働相談がここのところ寄せられています。

「次の契約更新はしないから」「今回の契約が最後だから」と言われても、「過去に反復更新された契約で、その雇い止めが解雇同様に判断できるもの」「期限の定めの無い雇用に転換することの期待がある」場合には、雇い止めは出来ません。仕方が無いと思わずに、すぐに相談にいらしてください。

この間、相談にいらした方は、雇い止めを通告されて、引き継ぎを新たに契約した派遣社員の方にするように言われたとのことです。昨年強行された派遣法の改悪を利用して、有期雇用の契約社員を派遣社員に入れ替えようという悪意がありありのやり方です。

そんなに常用雇用で労働者を雇うのが嫌なんでしょうか??長年働き続けれいれば、仕事の仕方もプロになります。そして、安心して働き続けられることは、良い仕事をする上でとても大切なことです。

相談にいらした方の職場では、上司によっては直近にならないと「雇い止め」通告をしない方がいるそうです。その理由は「雇い止め」通告をすると職場の環境が悪くなるからということだそうです。派遣社員に置き換えても、労働者の使い捨てを続ければ、それは職場環境の悪さが繰り返されるだけのことです。職場の環境が悪くなるのが困るのであれば、労働者の使い捨てをしなければいいだけのこと。
また、そこの会社では、就業規則も改定し、有期雇用は3年以上更新しないという記載をいれていました。

「雇い止め」に対抗することは一人でもできます。
ですから、「雇い止め」を通告されたら、すぐに労働組合に相談にいらしてください。会社と交渉して、「雇い止め」を撤回させましよう。
でも、労働者を使い捨てにすることが明記された就業規則や雇用ルールに対しては、これは職場の仲間と団結して、労働組合を職場に結成することが一番の対抗する力となります。
労働組合結成についても、一緒に相談してお力になれますよ。

雇い止めを繰り返されて、転職を繰り返すにしても、20代であれば、まだどうにかなりますが、40代、50代で使い捨てにされることは、生活を壊されることに他なりません。泣き寝入りせず、交渉しましょう。
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2016年05月23日

労働組合で交渉しましょう!解雇の労働相談から基本的労働条件確立交渉へ

先日あった労働相談事件です。ある商店、といってもそんなに小さくない商店で働く女性が解雇の通告をされ、相談にきました。解雇自体、いわゆる正当な理由がない解雇でしたので、本人から会社に「解雇理由書」を請求しただけで、撤回されました。ただ、解雇も解雇撤回もどちらも口頭だけでしたので、不安に思った彼女は組合を通じて会社と交渉することを選びました。

解雇で相談に見えたのですが、話を聞くと、就業規則は労働基準法以下の古いもの。雇用契約書はない。社会保険にも、雇用保険にも入っていない。という多くの問題点が出てきました。

実は、こういうケースは結構たくさんあるんです。
解雇事件、退職勧奨事件で相談に見えられたはずが、話を聞くと労働基準法違反が次々と出てくるというケースです。
解雇や退職勧奨などが始まる前に相談にきてもらえれば、それだけで組合結成です。
もしかしたら、そういうブラックなことを質すための組合結成だけで、解雇や退職勧奨は起きなかったかもしれません。

それで、6項目の要求を作成し、会社と交渉をしました。
雇用保険、社会保険は即答で加入することになり、退職金規定ほかも提出してもらいました。
これから雇用契約書の締結ほか、労働者の最低の労働条件を守ってもらうことが始まっていきます。

職場の不条理を諦めずに、一緒に交渉しませんか?
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2016年04月19日

ラビット21、白百合クリーニング労働委員会審問報告。

4月7日には、「ラビット21」という看板で多摩地域に多数展開している白百合クリーニング不当労働行為事件の組合側証人の審問が行われました。この事件は組合結成後3ヶ月で分会長と副分会長の降格配転が行われた事が一番大きな争点です。そして、この降格配転は3号事件(労働組合活動に対する支配会介入)であるのと同時に4号事件(労働組合法第7条4項 労働委員会に申し立てをした事を理由とした不利益取扱い)なんです。
 最近はブラック企業が増えてしまったおかげで、たまに4号事件が発生しますけれど、以前はとても珍しかったです。なぜかというと労働委員会申立で、会社側は「いい会社のふり」をするものだったからです。私たちも、「いい会社のふり」を会社がしてくれれば、最初はふりであっても、それは順法精神の表れみたいなものですかから大歓迎でした。ところが、この頃、ブラック企業は「法律は気に入らなければ守らななくても良い」かのような振る舞いをしますから、労働委員会に申し立てられた事が悔しくて、「仕返し」を平気でしてくる有様です。
 法律を守らない事が恥ずかしいというのは、社会が円滑に回る基本だと思いますけれど、法律も守らなくても、雇用している労働者を踏みつけにしても平気な顔でいられる嫌な世の中になったものです。
 労働組合づくりを「許さない」経営者と、命令を出してくれる労働委員会の委員に、理解してもらうえるように組み立てるのが、組合側主尋問です。
 さて、今回の白百合クリーニング審問です。2014年9月に申立後、委員の交代によって期日に空白が空いてしましました。分会長は降格配転により賃金が半減したため、解決が急がれました。このため、2期日で審問が終わるように労働委員会が組んでくれたのがこの期日です。ですから、2ヶ月でバタバタと準備し、1期日で主尋問と反対尋問を終えました。13時半〜17時半までのちょっとした長丁場でした。とっても疲れましたけど、とにかくやり終えました。
 白百合クリーニングの分会長は、白百合クリーニングで16年に渡り、パート社員として働き、シングルマザーとして二人の子供を育ててきました。降格配転前はマネージャーという仕事でしたが、パート社員ですから、ボーナスも出ない、組合を結成した2014年3月までの時給がずっと900円、2014年4月にやっと時給が上がって950円でした。この時給で、子供を大学まで通わせる事ができたのは一ヶ月320時間〜266時間、平均一ヶ月290時間の長時間労働でなんとか一ヶ月平均30万円ほどの賃金を手にする事ができたからです。パートという、時間給で働く仕事で、最低賃金ギリギリで働くという事は、結局長時間労働をしないと子供を育てられないという矛盾です。長時間労働をしなくてもいい時給を要求しつつ、長時間労働をしなければ生活ができない現状の中で、時間給をそのままにした時間短縮は生活破壊に他なりません。
 今回の配置転換は、マネージャーという職を解くと共に、労働時間を1日8時間に限定し、残業をさせないというものでした。会社側の社会保険労務士や弁護士は1日8時間労働という労働基準法に定められた労働時間だから不利益ではないという主張をしています。労働時間短縮がそのまま利益になるのは、月額賃金や年俸制賃金の労働者です。時間給で働いている場合には、時間給が変わらなくも、労働時間が短縮されるといきなり生活を直撃します。計算をしてみると分会長の不利益分は18ヶ月で300万円をすでに超えています。
 そもそもが、長時間労働で働かざるを得ない労働者は、基本となる賃金が安いからです。この会社側社労士や弁護士さんの「労働基準法どおりだから問題ない」という主張が、平気でまかり通ると、シングルマザーなど生活を支えなければならないパート労働者はダブルワークを余儀なくされ、さらなる貧困に向かってしまいます。労働組合を結成した事、労働組合活動をした事を持って、残業をさせないとする事は不当労働行為に他なりません。
 本当の意味での長時間労働撲滅をしようとするのであれば、まずは生活できる賃金の支払いです。私たち組合は、生活から離れた理屈に振り回されないように、労働者を守っていきたいと思います。

5月18日には、会社側証人の審問と、組合側証人の組合ニュース配布不当労働行為事件の主尋問反対審問が開催されます。皆様のご支援お願いいたします。
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