2016年06月28日

本日、青伸産業運輸事件都労委勝利命令出ました。支配介入のない、自主交渉で解決できる労使関係を目指しましょう!

本日、青伸産業運輸(平成26年不第37号事件)の救済命令が出されました。青伸産業運輸は、青梅市に本社がある運輸会社で、15年ほど前に私たちの組合の分会が結成されました。私たちの組合に加入して現在まで分会活動をしている人たちはトレーラー部門で働いています。大井埠頭や、本牧埠頭に運ばれるコンテナをトレーラーで運んでいます。

組合結成以来、労働委員会へのあっせんは2回、申し立ては5回目と成りますが、命令まで進んだのは今回が初めてです。命令よりも、労使が納得して捺印する和解を大切にしようという考え方で、今まではずっと和解解決してきたからです。でも、今回は、和解協定が守られていないため、命令をもらう事を選択しました。

和解で実を取るか、命令で「正しさへの確信」を確認するか、専従役員の私としては悩ましいところでしたが、「勝利命令が欲しい!」という当該の声に押され、命令交付を迎えました。

内容は、ちゃんと勝利命令でした。これまで4回にわたり、和解で済ませてきた「不当労働行為の疑い」が、「やっぱり不当労働行為だった」「組合が不当労働行為だと抗議していたのは正しかった」という自信につながりました。

少しだけ、内容を解説しますね。
今回、救済を請求した事案は
1、社長もしくは解決能力ある取締役がでない団体交渉は不誠実であり支配介入に該当する
2、エコ奨励手当金の団体交渉が不誠実であり、支配介入に該当する
3、一時金の支払いを約束した売上げ額に到達したのちには、一時金を支払うべき誠実な団体交渉をすべきだ
4、支配介入の事実があるのでポストノーティス命令をだしてもらたい
という4項目でした。
そして、今回、3項目目の一時金に関して以外がすべて救済命令が出されました。

<一時金交渉は誠実であったのかどうか。また、今後の交渉への影響>
最初に、救済命令が出されなかった一時金問題について労働委員会がどのように判断したのかを引用します。
「エコ奨励調整手当の支給などが労使間の喫緊の検討課題となったため団体交渉において競技が行われなかった。このように、25年夏季賞与及び同年冬季賞与にあたって、賞与支給の基準が主な交渉事項とならなかったのであるから、会社が賞与支給の基準を示さなかったことについて、会社に非があるとまでは言えず、団体交渉における会社の台頭をもって支配介入ということはできない」つまり、エコ奨励手当て金の交渉に労使共没頭していたんだからしょうがないだろ、と判断されています。でも、その後に、「なお、26年夏季以降の賞与に関する団体交渉については、会社の提供資料に誤りがあったり、賞与の支給基準に関する会社の提案の内容も2転3転しており、会社の対応に問題がないとは言えない面もある。しかし、これらは本件申し立て後の事情である」と労働委員会のは判断しています。ということは、申し立て後の審問にはいる直近にでも変更申し立てをしておけば、勝利命令につながった可能性があったということであり、また、26年以後の交渉というは今現在に続く交渉な訳だから、これも解決しなければ、労働委員会時効の27年以後の交渉の件で申し立てをすれば救済命令が出る可能性があるというわけです。
会社には、ここの部分をちゃんと読んで、誠実な一時金交渉をしてもらいたいものですね。

では、勝利命令が出された内容はどんなことが内容だったかを見ていきます。
<社長または解決能力のある取締役の団体交渉出席>
 ここではまず、社長の出席が団体交渉に必要である事実を労働委員会は「社長が団体交渉に参加する原則に関する協定が数度にわたり締結された理由は、会社において実質的な交渉権限を持つのは社長のみであるという共通認識があったと考えられる」と判断する一方で、「解決能力のある取締役が出席していたか否か」について検討しています。私たちもそう思います。社長さんしか交渉権限を持っていなければ、社長さんが団体交渉に出席してもらうしかありませんが、社長さんが信頼できる取締役に権限を委任していただければ問題は発生しないはずなんです。でも、今回の青伸産業運輸さんの場合は、会社の発言を引用し、「これらの発言は、社長が欠席する団体交渉では協議の進展は難しいとの認識を吐露したものと言わざるを得ず、この団体交渉は実質的な交渉権限を委ねられた、解決能力のある取締役が不在の不誠実なものであったことが認められる」「幹部会で協議しないと支払えない旨を回答するのみで、問題解決に向けた真摯な姿勢はみられず」「組合から質問されていた評価査定表についても回答しないばかりか、組合に、再度、質問事項を文書で示すように求めるなど、著しく不誠実な姿勢に終始している」と事実関係が認定され、「会社側のこのような団体交渉の姿勢は、本件申し立て以前から一貫して継続しているものであり、組合と再三にわたり締結した協定書を無視するものであって、組合の交渉能力の弱体化を図った支配介入にも該当する」と労働委員会が判断しました。
<エコ奨励手当金団体交渉の不誠実>
この二つは実は同じ時の団体交渉において、存在してます。ですので、上記を踏まえて、「組合が反発していた26年9月時点の改正案を終期後の27年1月に正式に提示したのであって、このような会社の対応は、協定書の趣旨を踏まえた誠実な交渉態度とは言い難い」「評価査定表に関する組合の疑問を解消させるような対応は行わず具体的な代案を示すこともないまま、以前、組合が疑問を呈した内容と同一の評価査定表を提案している。この会社の対応は、組合との間での妥結を目指し、誠実に交渉したものとは言い難い」「組合員に適用された制度(エコ奨励調整手当)と非組合員に適用された制度(ECO原価低減協力奨励金)のどちらの制度がより合理的かを問題として交渉を求めていたのであるから、組合員と非組合員とを分けた燃料費に関する資料は重要なものである。そして、この資料を作成することが会社にとって困難であるといった事情も特に窺われないのであるから、会社の主張は組合の開示要求を拒絶する合理的な理由とは言い難い」と認定され、「27年1月以降のエコ奨励調整手当に関する会社の対応は不誠実な団体交渉に該当する」と労働委員会は判断しました。
<エコ奨励手当金をめぐる交渉が支配介入であること>
「組合がその出席を求めたにもかかわらず、社長は27年1月以降のエコ奨励調整手当に係る団体交渉に一度も出席せず、協定違反を続けるなど、前件協定書を締結した後の一連の会社の交渉姿勢を併せて考慮すれば、27年1月以降のエコ奨励調整手当に関する会社の対応は支配介入にも該当する」と労働委員会は判断しました。

これらの結果、今日から1週間以内、つまり、7月4日までに、会社は55pバツ1️80pの白紙に、楷書で明確に墨書して会社の従業員の見やすい場所に、当組合委員長を宛名人として「第133回団体交渉及び第134回団体交渉に当社代表取締役社長が出席しなかったこと及び平成27年1月以降のエコ奨励調整手当金に関する当社の対応は、いずれも東京都労働委員会において不当労働行為であると認定されました。今後、このような行為を繰り返さないように留意します」との文書を会社の社長名で10日間、掲示することを労働委員会は命じました。

さて、この命令の結果、会社が命令をしっかり守り、労使の交渉により解決を目指す誠実な交渉ができていくのでしょうか。労働委員会にお世話になるのがこれで最後になるように、団体交渉という労使の協力で解決できる会社にしましょうね。
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2016年06月07日

有期雇用労働者の派遣社員への入れ替えが始まっています。泣き寝入りする必要はありません!交渉しましょう。

2013年4月からがカウント開始になっている、労働契約法第18条の有期雇用から無期雇用(期限の定めのない雇用契約)への転換申し込みまであと2年を切りました。期限の定めのある雇用で働いている人たちにとって、あと1年10ヶ月待てば、「雇い止め」(次の契約更新はしませんよと言われることです)の危険と背中あわせの働き方から期限の定めのない働き方に変わることができるのです。
労働者側が労働契約法第18条の効力の恩恵を感じる前に、ブラックな雇用主たちは悪い策略をもう実行し始めています。早々と、理由の無い「雇い止め」を通告し始めているという、労働相談がここのところ寄せられています。

「次の契約更新はしないから」「今回の契約が最後だから」と言われても、「過去に反復更新された契約で、その雇い止めが解雇同様に判断できるもの」「期限の定めの無い雇用に転換することの期待がある」場合には、雇い止めは出来ません。仕方が無いと思わずに、すぐに相談にいらしてください。

この間、相談にいらした方は、雇い止めを通告されて、引き継ぎを新たに契約した派遣社員の方にするように言われたとのことです。昨年強行された派遣法の改悪を利用して、有期雇用の契約社員を派遣社員に入れ替えようという悪意がありありのやり方です。

そんなに常用雇用で労働者を雇うのが嫌なんでしょうか??長年働き続けれいれば、仕事の仕方もプロになります。そして、安心して働き続けられることは、良い仕事をする上でとても大切なことです。

相談にいらした方の職場では、上司によっては直近にならないと「雇い止め」通告をしない方がいるそうです。その理由は「雇い止め」通告をすると職場の環境が悪くなるからということだそうです。派遣社員に置き換えても、労働者の使い捨てを続ければ、それは職場環境の悪さが繰り返されるだけのことです。職場の環境が悪くなるのが困るのであれば、労働者の使い捨てをしなければいいだけのこと。
また、そこの会社では、就業規則も改定し、有期雇用は3年以上更新しないという記載をいれていました。

「雇い止め」に対抗することは一人でもできます。
ですから、「雇い止め」を通告されたら、すぐに労働組合に相談にいらしてください。会社と交渉して、「雇い止め」を撤回させましよう。
でも、労働者を使い捨てにすることが明記された就業規則や雇用ルールに対しては、これは職場の仲間と団結して、労働組合を職場に結成することが一番の対抗する力となります。
労働組合結成についても、一緒に相談してお力になれますよ。

雇い止めを繰り返されて、転職を繰り返すにしても、20代であれば、まだどうにかなりますが、40代、50代で使い捨てにされることは、生活を壊されることに他なりません。泣き寝入りせず、交渉しましょう。
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2016年05月23日

労働組合で交渉しましょう!解雇の労働相談から基本的労働条件確立交渉へ

先日あった労働相談事件です。ある商店、といってもそんなに小さくない商店で働く女性が解雇の通告をされ、相談にきました。解雇自体、いわゆる正当な理由がない解雇でしたので、本人から会社に「解雇理由書」を請求しただけで、撤回されました。ただ、解雇も解雇撤回もどちらも口頭だけでしたので、不安に思った彼女は組合を通じて会社と交渉することを選びました。

解雇で相談に見えたのですが、話を聞くと、就業規則は労働基準法以下の古いもの。雇用契約書はない。社会保険にも、雇用保険にも入っていない。という多くの問題点が出てきました。

実は、こういうケースは結構たくさんあるんです。
解雇事件、退職勧奨事件で相談に見えられたはずが、話を聞くと労働基準法違反が次々と出てくるというケースです。
解雇や退職勧奨などが始まる前に相談にきてもらえれば、それだけで組合結成です。
もしかしたら、そういうブラックなことを質すための組合結成だけで、解雇や退職勧奨は起きなかったかもしれません。

それで、6項目の要求を作成し、会社と交渉をしました。
雇用保険、社会保険は即答で加入することになり、退職金規定ほかも提出してもらいました。
これから雇用契約書の締結ほか、労働者の最低の労働条件を守ってもらうことが始まっていきます。

職場の不条理を諦めずに、一緒に交渉しませんか?
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2016年04月19日

ラビット21、白百合クリーニング労働委員会審問報告。

4月7日には、「ラビット21」という看板で多摩地域に多数展開している白百合クリーニング不当労働行為事件の組合側証人の審問が行われました。この事件は組合結成後3ヶ月で分会長と副分会長の降格配転が行われた事が一番大きな争点です。そして、この降格配転は3号事件(労働組合活動に対する支配会介入)であるのと同時に4号事件(労働組合法第7条4項 労働委員会に申し立てをした事を理由とした不利益取扱い)なんです。
 最近はブラック企業が増えてしまったおかげで、たまに4号事件が発生しますけれど、以前はとても珍しかったです。なぜかというと労働委員会申立で、会社側は「いい会社のふり」をするものだったからです。私たちも、「いい会社のふり」を会社がしてくれれば、最初はふりであっても、それは順法精神の表れみたいなものですかから大歓迎でした。ところが、この頃、ブラック企業は「法律は気に入らなければ守らななくても良い」かのような振る舞いをしますから、労働委員会に申し立てられた事が悔しくて、「仕返し」を平気でしてくる有様です。
 法律を守らない事が恥ずかしいというのは、社会が円滑に回る基本だと思いますけれど、法律も守らなくても、雇用している労働者を踏みつけにしても平気な顔でいられる嫌な世の中になったものです。
 労働組合づくりを「許さない」経営者と、命令を出してくれる労働委員会の委員に、理解してもらうえるように組み立てるのが、組合側主尋問です。
 さて、今回の白百合クリーニング審問です。2014年9月に申立後、委員の交代によって期日に空白が空いてしましました。分会長は降格配転により賃金が半減したため、解決が急がれました。このため、2期日で審問が終わるように労働委員会が組んでくれたのがこの期日です。ですから、2ヶ月でバタバタと準備し、1期日で主尋問と反対尋問を終えました。13時半〜17時半までのちょっとした長丁場でした。とっても疲れましたけど、とにかくやり終えました。
 白百合クリーニングの分会長は、白百合クリーニングで16年に渡り、パート社員として働き、シングルマザーとして二人の子供を育ててきました。降格配転前はマネージャーという仕事でしたが、パート社員ですから、ボーナスも出ない、組合を結成した2014年3月までの時給がずっと900円、2014年4月にやっと時給が上がって950円でした。この時給で、子供を大学まで通わせる事ができたのは一ヶ月320時間〜266時間、平均一ヶ月290時間の長時間労働でなんとか一ヶ月平均30万円ほどの賃金を手にする事ができたからです。パートという、時間給で働く仕事で、最低賃金ギリギリで働くという事は、結局長時間労働をしないと子供を育てられないという矛盾です。長時間労働をしなくてもいい時給を要求しつつ、長時間労働をしなければ生活ができない現状の中で、時間給をそのままにした時間短縮は生活破壊に他なりません。
 今回の配置転換は、マネージャーという職を解くと共に、労働時間を1日8時間に限定し、残業をさせないというものでした。会社側の社会保険労務士や弁護士は1日8時間労働という労働基準法に定められた労働時間だから不利益ではないという主張をしています。労働時間短縮がそのまま利益になるのは、月額賃金や年俸制賃金の労働者です。時間給で働いている場合には、時間給が変わらなくも、労働時間が短縮されるといきなり生活を直撃します。計算をしてみると分会長の不利益分は18ヶ月で300万円をすでに超えています。
 そもそもが、長時間労働で働かざるを得ない労働者は、基本となる賃金が安いからです。この会社側社労士や弁護士さんの「労働基準法どおりだから問題ない」という主張が、平気でまかり通ると、シングルマザーなど生活を支えなければならないパート労働者はダブルワークを余儀なくされ、さらなる貧困に向かってしまいます。労働組合を結成した事、労働組合活動をした事を持って、残業をさせないとする事は不当労働行為に他なりません。
 本当の意味での長時間労働撲滅をしようとするのであれば、まずは生活できる賃金の支払いです。私たち組合は、生活から離れた理屈に振り回されないように、労働者を守っていきたいと思います。

5月18日には、会社側証人の審問と、組合側証人の組合ニュース配布不当労働行為事件の主尋問反対審問が開催されます。皆様のご支援お願いいたします。
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2016年04月15日

奥井組事件、青伸産業運輸事件、不当労働行為事件解決で労働条件交渉の正念場へ。

昨年から今年にかけて、本当に忙しかったです。ようやく小休止、一息ついています。長距離輸送の奥井組での不当労働行為事件も、海上コンテナ輸送の青伸産業運輸の不当労働行為事件も、最終陳述書を書き終え、命令を待つばかりです。最終陳述書を書き終えると、このあとは労働委員会での審査のお仕事です。最終陳述書を提出してしまうと、労働組合当該は不当労働行為にあって、辛い思いをした労働者がきちんと救済されることを願うばかりです。
 ただ、労働委員会奥井組事件は本当に長かったです。2012年6月に申立ですから2016年2月最終陳述書提出まで3年10ヶ月もかかっています。命令が出るまでは4年経過してしまいます。不当労働行為の時効は1年。この意味は、労働基準法が定める労使対等の交渉を実現するために、不当労働行為はサッサと解決する必要があるからだと考えられます。だいたい労働者が労働組合を結成して使用者と交渉しようと思うのは、解決したい議題、課題があるからです。その要求実現という目標が不当労働行為によって阻まれてしまうようでは、労働基準法以上の労働条件である賃上げなどの交渉が不可能ということになってしまいます。それで確か、2004年の改正労組法で審査の迅速化が目指されたはず。
 3年10ヶ月の長期に渡る係争で、組合が被った損失も多々あります。けれども、経営側も労働委員会期日への大量従業員動員や、過剰な対応などを見ると、損失が多いように見受けられます。係争が長期に渡ったため、新たな不当労働行為事件も続出し、新たな事実関係も続出し、争点整理も一苦労になりました。不当労働行為という労使関係の入り口での争いは早々に解決して、より良い労使関係づくりに早く移りたいものです。
 奥井組事件よりも期間が短かったのでてっきり迅速だと思っていた青伸産業運輸事件ですが、最終陳述書をまとめてみるとやっぱりそれなりに時間がかかっていました。2013年冬の協定書不履行をめぐる争いから端を発した事案は、2014年夏の申立でしたので、すでに最終陳述書提出時点で1年半が経過していました。6月から7月には命令が出るということですから、なんとか申立から命令までが2年という予定です。青伸産業運輸事件の問題は、なんといっても、締結した協定書を会社が守らないこと、「協議」を約束したことが実施されるまで何年もかかるということです。今回の都労委の係争も、リーマンショックの前から協議を約束していた一時金の支払い基準が問題となっています。設備投資よりも、人に対する投資は、経営にとっても社会にとっても大切なことです。
 最終陳述書を提出すると、都労委への書面作成は一息つきます。でも、ここからが賃上げ交渉、一時金(ボーナス)交渉、労働条件UP交渉の正念場です。
 
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2016年01月08日

木村建設 ホワイト化推進委員会 新年早々の出来事

新年あけましておめでとうございます。
1月も8日になりましたが、今年は4日から仕事をしていたのでなんだかもうずっといつも仕事中の気分です。
とはいえ、年が明けると春を待つ日々となります。労働組合の春の行事といえば、春闘だったはず。生活向上につなげたいですね。

こんな新春の気持ちをいっぺんに吹き飛ばす出来事が今朝ありました。
残業代未払い、就業規則なし、雇用契約書なし、長時間労働、有給休暇の権利を認めないという典型的なブラック企業である木村建設(本社 羽村市)の出来事です。木村建設のブラック度はとても高く、最近では珍しいほどの典型的な不当労働行為を次次とやっています。昨年7月末の組合結成通知後、仕事外し、恫喝、嫌がらせ、解雇と続き、労働委員会期日を和解したいからと引き延ばして、労働審判申してをしてきたのが昨年年末でした。
 不当労働行為という集団的労使関係を個別労使関係にすりかえようとする代理人弁護士も弁護士です。ブラック企業であっても不当労働行為をやっても、金を払えば問題ないんだろ、という会社とそれを擁護する代理人弁護士さんには呆れるばかりです。日本自体が、慰安婦問題ではこういう態度なわけですから、考え違いする会社も増えるわけです。
 しかも!労働審判申立後の会社側代理人からのFAXでは、会社の言い値で解決するなら許してやるとのばかりの記載です。労働組合作ったことでそんなこと言われる筋合いはありませんから、これはも徹底抗戦だね、と年末に当該分会と打ち合わせをしました。

 すると、新年早々、1月2日に木村建設工場長が分会長の自宅に再三電話をかけてきました。本日1月8日に至っては、分会員の自宅に朝8時過ぎから工場長以下3名で押しかけてきたのです!しかも、このうち1名は誰がかわからない人。怪しすぎます。そして危険もあるのでとにかく部屋にいれてはいけないと打ち合わせしました。木村建設の解雇通知書には「身の安全が保障できない」と記載されていました。その前に、「家族に危害を加えてやす」という脅しもありました。
 現在は暴対法の時代です。暴力や脅迫で労働組合は潰せません。今朝も、分会員の自宅に押しかけられたその時に、私たちはオンタイムで繋がっていました。何かあれば、すぐに警察対応もします。労働組合潰しのつもりで、やったいる行為により、自爆してしまいかねない木村建設の行動です。
you tube にupした木村建設関連の動画のURLを貼っておきます。
ぜひ、拡散していただき、時代錯誤なこのようなブラック企業のホワイト化促進運動にご協力お願いします。

木村建設申し入れ
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2015年12月21日

パートも社員もアルバイトも契約社員も派遣社員にもボーナスを!

年末です。ボーナス出ましたか?正社員でも、ボーナスが出ない会社もある中で、パート、アルバイト、非常勤、契約、派遣という雇用名称だからという理由でボーナスが出ない人も本当に増えていますね。これってやっぱり寂しいで事です。

働くということは、労働力と労働力を持つ労働者個人とが切り離せない関係にあります。会社は労働力について対価を払っているのではありますが、ただの数字として、利益金額のために労働力対価全体を少なくしようとしてしまうと、働く者の心に北風が吹いてしまいます。特に、同じ仕事をしているのに、同僚にはボーナスが支払われているのに、雇用形態が違うだけでボーナスが支払われないと、心にポッカリ穴が開いていきます。

先日の団体交渉でも、正規社員は基本給×月数、非正規は寸志という職場がありました。寸志がでているだけ、非正規には全く払わない事業主よりマシです。でも、非正規の中で、寸志が出ている人、出ていない人が組合で調べたらいたのです。そしてそれを、事業主がきちんと把握していないと回答がありました。

私の経験の中では、非正規の方の賃金についての認識が事業主の方に薄く、ついうっかりや、事務上のミスであっても、労働者にとってはとってもショックな差別取り扱いが起きていることがあります。

労働組合を通じた団体交渉で、気持ちよく働ける職場にしましょう!
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2015年11月11日

ボーナス、寸志、一時金、協定書

来月12月3日と18日に青伸グループ分会の労働委員会審問が行われます。先週、証人の陳述書を提出し、今は審問の準備を行っています。青伸グループ分会というのは、青梅市に本社を置く青伸産業運輸で働く運転手さんたちでつくっている労働組合です。グループ分会という名称は、過去に青伸産業運輸のグループ企業として存在していた彩伸とかワールドなどという名称の別会社の運転手さんも含めて同じ組合に加入して会社と交渉していたからです。
 この青伸グループ分会、結成してからかれこれ15年が経過し、会社と締結した協定書もそこそこの枚数を数えています。労働委員会での係争も6回〜ありますが、これまではいずれも和解解決してきましたので、審問に突入は今回が初めてです。なぜ今回は審問なのかというと、前回労働委員会で締結した協定書が守られなかったからです。せっかく和解した協定書が守られないとなると、和解がトラウマになって和解解決が困難になります。労使の信義則は、約束を守ること、協定書を守ること、協約を守ることに尽きます。15年も紡いでいる労使関係なので、大切にしたいという思いと、「約束を守る」という大人として当たり前のことをきちんと理解してもらいたいという思いが、会社に対して交差します。約束を守ってもらうために、労働委員会から命令をだしてもらうしかない、というのはちょっと悲しいですね。裁判所などでなぜ和解が命令よりも効果的なのか、という説明を「命令は強制でも自分で決めたことでないから納得しない。でも、和解は自分で納得して決めたことだから守る」と聞いていましたから、青伸の会社のように自分で納得して決めた和解を守らないというのは説明もつけようがありません。しかも、会社側交渉担当者に悪意は見られないという始末の悪さです。会社側の交渉担当者以外のところに、「組合との約束を守らなくてもいい」と勘違いしている人がいて、その人が今回の不当労働行為を主導しているというわけです。しかもその人はまったく団体交渉にでてこないので、本当にたちが悪い。だから不本意ながらも、今回は命令をもらおうと思っています。
 それで、この問題となっている「約束事」です。今回の審問の対象となっている約束事は二つあります。一つは、労働員会で締結した「エコ奨励手当金」の支払いをめぐる約束です。もう一つは、一時金、つまりボーナスの支払いをめぐる約束です。「エコ奨励手当金」をめぐる話は時間があるときにまた書くとして、今回は「一時金」の約束について書きます。
 青伸グループ分会が結成されたときの最初の要求項目に「一時金の支払い」が入っていました。というのは、それまでどの組合員も青伸産業運輸でボーナスをもらったことが無かったからです。他にも様々な問題はありましたが、組合を結成した年の年末には「ボーナスを払え」というデモ行進を行いました。そして交渉の結果、最初の年は一律1万円、次が1万円+のし餅、それから10万円、という金額が「一時金」として支払われるようになりましたが、これもリーマンショックの数年前まででした。リーマンショック以後は、「銀行借り入れの負担が減じてから」「売り上げがリーマンショック前に戻ったら」という様々なことでボーナスが支払われなくなりました。このときに、「では一体いくらの売り上げになったらボーナスが払えるのか」という当然誰もが考える設問と答えがあったわけです。会社から具体的な支払いができる売り上げ数字が示されました。会社側もこの数字を示したことを現在でも認めています。ところが、その後、2012年に目標数字が達成されると、目標値がさらに上に上にと上げられて現在に至るまでボーナスが支払われていないという現状です。ここで問題なのは、ボーナス交渉のおりに、経営数字が示されるものの、経営数字がボーナスの支払いの有無の十分な説明に使われていないという事です。そればかかりか、示される数字の信憑性に欠けるという、交渉の土台すらも疑念があるのです。
 一時金は賃金の一部ではありますが、経営状態により多少左右されても仕方がないという気持ちを労働者は持っています。ですから、リーマンショックや不況の折には我慢しました。ただ、我慢するためには、目標が必要でした。皆で頑張って売り上げが上がればボーナスが出るという目標です。何年か後の幸せのために、今を我慢したのです。それが、目標を達成し、リーマンショック前の数字をはるかに上回る売り上げになっても、ボーナスが先延ばしされると、従業員が頑張って目標を達成したのにその利益はどこにいってしまったの?という疑問が生まれるわけです。
 2015年度年末ももう直ぐです。審問の前にも、ボーナス払え、約束守れ、の行動を予定し、審問に臨みます。安倍政権が、お金持ちはさらいお金持ちになれば、貧乏人にもお金が回るという「トリクルダウン」という嘘を言っています。会社の売り上げは上がっているのに、ボーナスに還元されない。そんな不満がありましたら、ぜひ相談にいらしてください。
 
 
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2015年10月03日

「モノ」が言える社会、「モノ」が言える会社に

 9月はちょっとした政治の季節でした。それは、戦争という「人権」「命」「権利」を奪う世界に日本が足を踏み入れた、歴史的な月だったからです。そして、戦争法案は通ってしまいましたが、本格的に無権利なモノの言えない日本社会が来る前に、戦争法案を廃案にすることに向けて私たち組合はこれからも努力していこうとおもいます。
 戦争という国家の大義名分の前に、「国のために」タダ働き、「国のために」権利の放棄、「国のために」低賃金労働が横行したのが、太平洋戦争前、戦争中のことです。どんどんそっくりになってくる「1984年」の小説のでも、権利を抑圧する管理社会の後ろでは常に戦争が行われています。いつもどこかと戦争体制のアメリカでは、徴兵制に代わる軍隊入隊要員確保のために、低賃金不安定雇用労働者層はそのままの貧乏なままでに置かれています。
 私たち組合がこの社会から無くしたいと切望している、「働いても働いても貧乏から抜け出せない世の中」「会社の利益の前に、生命や権利が踏みつけにされる働き方」「経営者に意見をいうことができない職場」は、戦争という事態が後ろに控えている限り、私たちの切望とは反対に絶望的に辛い働き方の社会に向かって行ってしまいます。

 労働組合に加入することで最初に手に入れることができるのは、「経営者にモノが言える」ということです。団体交渉権という労働組合の大切な権利は、まさに「経営者に対等な立場」で経営者にモノをいう場が手に入るということです。労使対等の原則に則って、経営者と交渉をする権利が、憲法28条で保障されていることによって、労働条件の向上、労働者の地位の向上を労働組合を結成した労働者、労働組合に加入した労働者は手に入れることができるのです。

 私たちの組合の仕事は、一人でも多くの働く人たちがイキイキと働けるように、少しでも良い労働条件で、すこしでも一人一人が思ったこと、考えたことを経営者に言い、回答を求めることができるようにしていくことです。
 労働組合法を知らない経営者に労働組合法のルールについて教えたり、目下の者とおもっていた労働者が権利を主張することに腹をたてる経営者をなだめたりという、常日頃、地味で手間のかかる仕事が私たち労働組合の仕事です。
 労働組合の仕事をこれからももっとたくさんこなしていくために、平和な日本、戦争のない社会は不可欠です。
 そして。
 人間は弱くて、我慢することにも、黙り込むことにも、それが精神的にとても辛いことであって慣れてしまうことができる生き物です。毎日の日常の中で、働く中で、おかしいと思ってもの「モノ」を言わない日々を続けると、本当に生命や生活の危機が訪れた時にも「国が決めたのだから仕方がない」となりかねません。戦争体制の中で、国にモノをいうことの危険度は日々高まってしまいます。モノが言える間に、しっかりと言っていかないと、モノが言えない社会になってしまうのです。
 会社の経営者にしっかりと自分の権利や意見を伝えることは、労働組合を通じて行えば、労働組合の役員がサポートします。一人ぼっちの闘いには絶対にしません。そして、労働組合に加入したこと、労働組合活動としてモノを言ったことをもって、経営者が報復行動にでたとしても、労働組合法第7条に定められた禁止事項として経営者はその報復行動を取りやめ、現状に戻さないといけません。労働組合を通じて会社にモノを言ったからといって、不利益に取り扱う事を法律は禁止しているのです。
 「モノ」が言える社会を守るために、働いている職場で「モノ」が言える状態をつくりましょう!会社に「モノ」をいうために、労働組合に相談してください。
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2015年09月09日

民主主義の危機は、社会で、職場で進行中。労働組合をつくろう!

 派遣法改悪が国会を通ってしまいました。労働法制改悪が、弱い立場の派遣労働者をさらにその立場に押し込める改悪から始まってしまったことに、安倍政権の悪質さを見る思いです。これは弱い者、権力のない者をさらに叩くやり方です。
 私が子供の頃、正しい価値観は「弱きを助け、強きを挫く」事でした。異形のものにも優しい目線で、強いものに立ち向かっていくのがヒーローでした。そしてそれは、私の中の「美しいもの」の表現でした。ウルトラQからウルトラマンの時代。民主主義とは、多数決ばかりでなく、少数意見の尊重であり、表現の自由でした。選挙というものが、ただ結果だけでなく、その過程も含めての政治ドラマでした。少数であっても、選挙に出て意見をいうと、それがその次につながる様などが、敢然とものをいう事の意味を薫香のように教えてくれていました。闘うために、必要な事。自分以外の他者の何のために、そして潰されようとしても、潰れずに続ける事が運んでくる事も、社会の動きをよく見る事で知る事が出来たのです。
 派遣法改悪が通るのと同時期に、自民党総裁選が無投票で安倍続投決定となりました。選挙すらしない。選挙にすらならないように、封じ込める。この事を危機と思わずに、満面の笑顔で万歳をしている写真が新聞に出ていました。自民党安倍総裁は本当に、民主主義が嫌いなんですね。選挙にならない事を喜ぶなんて!そして自民党の議員さんたちの性質が「強きにまかれ、弱きを叩く」ものである事もこの事でさらにはっきりしています。本人の魅力や、自分の主張はどうであれ、とにかく権力を持っている人い従い、権力がある人を立てていれば問題がないというやり方で、自分たちの代表を選ぶ選挙すら実施できない組織をつくってしまっているのですから。人として情けないことこのうえでないです。

 でも、それだけじゃないぞ、と、私は思います。
 どうもこの安倍自民党的体質、自分の主張や人に対する評価はさておき、「権力」を持っている人に擦り寄りへつらい従うことで身の保全を図ろうとする傾向は、今やもしかして日本中に蔓延しようとしているのではないかと。会社や学校の中で、弱い人に手を差し伸べようとせず、自分の身をまもるために権力のある人と一緒になって弱い人を叩く。これは言葉をかえれば「いじめ」なんですけれどね。日本政府が率先して、派遣労働者に対するいじめを横行する背景には、自分をまもるために権力にすりより、他人を叩く議員さんたちがいるからです。こんなことが横行してるから「いじめ」なんかなくなりっこないです。
 そして、自分のために、自分をまもるためだけに、権力者に気に入られるためにあくせくるする人たちは、いろいろな会社で、それが恥ずかしいことだと思わずに大手を振っています。

 先日9月7日に、株式会社奥井組の会社側反対審問がありました。ここの社長さんは、典型的な3代目社長さんで、先先代の作った会社を引き継ぎ、法律は自分、という方です。毎回毎回、審問の度ごとに繰り返されたのですが、会社の従業員らを傍聴に参加させていました。従業員たちも、社長から言われると嬉々として傍聴に参加していました。そして前回は、会社側で示し合わせていたのでしょう。組合にたいする罵詈雑言を傍聴席から繰り返していました。社長に逆らう従業員、その従業員に味方する労働組合は許さないという会社なんだな、ということですが、それにしても。そこまで媚び諂って社長に気に入られないと何がそんなに心配なんでしょう。

 民主主義の危機は、今多くの職場で進行中です。
 戦争法案を通さないこと、安倍政権のやりたい放題を止めること。労働組合を作ること。
 民主主義を危機から救い出すために、どれも必要なことです。
 弱きを助け、強きを挫く生き方が美しいものであり続けるために。
 

 
posted by REI at 15:28| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記