2015年08月27日

労働者の味方はどこに?労働者保護法を実効あるもにする労働基準監督署にもっと働いてもらいましょう

労働基準監督署に労働基準法違反の申告に行った時のこと。労働基準監督官が「労働基準法は労働者の味方ですが、労働基準監督官は労働者の味方というわけではありません」と言いました。わざわざ労働者にそういうことをいう監督官というのもはじめてでしたが、以前に比べて労働者を守る法律を守る仕事という気概の無い、会社の顔色を伺う方が増えたように思えます。だって、この言葉、おかしいですよね。矛盾です。

 労働基準法が労働者の味方、これはまったく正しいです。
 なぜかというと、労働基準法は経営者が守らなければならない法律だからです。労働者が人間らしく働くための最低の基準たる労働基準法は、労働者保護法です。労働者を、生命をすり減らしたり、心をすり減らしたり働かせて経営者が利益を上げようとすることから、労働者を保護する法律です。セーフティネットとして、機能しなければ女工哀史の世界に逆戻りしてしまう、そういう、法律です。この労働基準法以下に労働条件が落ちてしまったら、生命の危機、生活の危機に瀕するわけで、そういう最低の生活のための法律。労働者の味方と言えますが、これはあくまでも「保護」法。それ以上の生活を望むのならば、自らの手で会社と交渉してくださいという法律です。ですから、労働基準法第2条には「労働条件は、労働者と使用者が、対等の立場において決定すべきものである」と定められています。
 
  それで、労働基準監督官はどういう仕事をする人か、ということです。労働基準法第97条に労働基準主管局(労働条件及び労働者の保護に関する事務を所轄するもの)、労働局、労働基準監督署に労働基準監督官を置く。と記載されています。労働基準監督官とは、法律の文言を読むと、労働者の保護に関する事務を行う人ということのはずです。そして監督署署長は、労働基準法の法律の実施に関する事項をつかさどると第99条に定められています。

 つまり、労働者を保護するための法律を実施させる事が仕事の人が労働基準監督官なのです。会社と中立の立場というものでもなければ、争いがある事については判断しないと言っていい立場の人でもありません。
労働基準監督署行政が後退している事を見るにつけ、解釈改憲だとかいっている政権と同じように、労働基準法改悪が現場段階で法違反について監督機関が責任を法規することで実質改悪されている現実が進行しているような気がしてきます。

 しかし!労働組合のお仕事をは現場段階での労働基準監督署にしっかりとお仕事をしてもらうことでもあります。労働基準法の番人たる労働基準監督官にしっかりとお仕事をしてもらうために、嫌われても嫌がられても、交渉しますよ。

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2015年08月19日

労働組合結成の、労働者、会社のはじめの一歩 有給休暇取得

今年の7月30日に、羽村市に本社のある木村建設で組合の結成通知をしました。社長は「相談もなく労働組合などを作るなど、順序が違う」「社長に相談する前に外部の組合(三多摩労働組合のこと)に相談なるのは順序が違う」と怒り出しました。
 でも、と、私は心の中で思いました。後で木村建設の面々に確認するとやはり同じ気持ちだったということです。私たち外部の人間の前でもこんなに怒りまくる社長さんですから、従業員が「私は労働組合が作りたいんですけど」なんて相談に行ったら、即怒鳴られて断念させられるか、会社を辞めざるを得ない状況になってしまいますよね。前途多難ではあるものの、これは最初の一歩を踏み出したところ、労働者も会社も、労働基準法第1条に定められている「労使対等の交渉」を身につけるための試練です。

 しかし、事態はわたしが考えるよりも早く進行しました。申し入れの当日7月30日には、誰が組合に加入しているのかという踏み絵を踏まされ、会社が組合員だと認識した組合員が業務を干されました。翌日7月31日に組合が社長に抗議し、業務に就くことはできました。翌々日8月1日に会社が予定した、労働組合結成を社長がどのように考えているのかという会は無くなりました。

 一旦安心したのも束の間、8月1日には社長が「労働組合が結成され、弁護士費用がかかるのでボーナスを払わない」と工場長らに宣言してしまいました。そして、その場に呼ばれた従業員が、職場内で社長の「組合が出来たからボーナスが払われない」との伝言を通知し、組合員らをそのことで恫喝する、という明らかな不当労働行為が展開されました。社長に電話で抗議したところ、社長の答えは「ボーナス出さないと言ったかもしれないが、それはその場の勢いで、時期が遅れるかもしれないが出すかもしれない」ということでした。ところが、お盆になってもボーナスが出ません。お盆は終わりましたが、ボーナスは出ていません。団体交渉の日程、ボーナス支給日の確認を社長にしましたが、「そんなこと考えられない」と言いますし、組合員に対して「会社を退職するか、組合を解散するかどちらかだ」という恫喝すらもしてきました。

 もう少し広い視野から、労働法について知ってもらい、労働組合との付き合いを知ってもらいたいと私たちは、思い、労働委員会のあっせんを申請し、労働基準監督署に労働基準法違反の申告をし、法律以下の労働条件で出している求人広告についての申し入れを行う事にしました。労働委員会のあっせんを拒否するなど、解決が遠のきそうであれば、すぐに申し立てに切り替える予定です。
 労働組合としての動きを作るために、お休みをとる必要が発生しました。

 しかし、木村建設では今までだれも有給休暇を取得した事が無いと、組合員からの訴えがありました。有給休暇申請書も見た事が無いと言います。
それで、8月17日に組合から「有給休暇取得申請」をFAXしました。
すると、同日中に会社から回答がありました!有給休暇申請を認めるという回答です。
 組合を結成通知してから半月。いろいろありますが、有給休暇を取得できるようになったのは労働条件改善の一歩に他なりません。
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2015年07月31日

田邊商店の労使問題は無事円満和解解決しました

労働組合を結成して、会社と交渉し、ゴールはどこあるかというと、それは「協定書」作成です。
過去についての債権債務について争いをなくし、今後の労働条件を作ることで、労働者の生活を少しづつ向上させていくものが協定書です。このように過去の債権債務の争いがなく、労働条件が確定していくことは、ブラック企業ではないということです。

労働組合活動は、どのくらいの協定書が締結されてきたかによって、その労働組合の歴史が推し量られます。協定書の内容、数によってどういう労使関係が築かれてきたのかもわかります。
そういう意味で、労働組合にとって協定書はとっても大切なものです。就業規則でも労働条件は定められますが、会社と労働組合で話し合いの結果生まれる協定書とは、同意、合意という点で大きく異なります。

今年の1月に労働相談があり、2月に会社に結成通告をしたTANABE GURUP分会も、ようやく6月に協定書締結の話し合いにつくことになり、7月の上旬には無事に和解協定書が成立しました。共闘関係の方々に橋渡しをしていただき、立川市職員労働組合委員長にも相談に乗っていただき、労働基準監督署、ハローワークにもご協力いただき、いろいろなところのお力を借りての無事円満和解解決です。お力をお借りした皆様、大変ありがとうございました。

そして、和解を決断していただいた会社側の方々もありがとうございました。田邊商店はブラック企業ではないことを私たちも確認することができました。

労使関係は一歩一歩、協定書という信頼関係を積み重ねていくもの、ということでいうと、今回の協定書締結は最初の一歩。今後の誠実な労使関係の一歩です。
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2015年06月24日

ブラック企業を助ける人たち

派遣法改悪が衆議院を先19日に通過してしまいました。これでまた、法的には「ブラック企業」と言われる企業が減るわけです。そして、合法の制度の中で、ずっと派遣の雇用身分で辛い思いをする労働者が増えるわけです。

厚生労働省も、労働局も、労働基準監督署も、該当労働法規違反が無ければ、指導も救済もしてくれません。
どんなにひどい扱われ方をしても、それが合法であれば、国は助けてくれません。
国家が率先して、労働者の実態からすれば「ブラックな企業」を法律を改悪して守ろうとしています。
こんな日本社会なので、自分だけ良い目を見るためにお金を稼ごうとする人たちは、「ブラック企業」であっても雇ってくれればなびこうとします。お金のためならば、職業倫理も公共心も、ましてや弱い立場の人を思いやる心など平気で投げ捨ててしまう人たち。国を挙げてそういう浅ましいお金もうけをする、そんな悲しい社会に今私たちは働いているのですね。

社会保険労務士さんたちの仕事が、社会保険や労働保険の手続きの請負仕事だけでなく、特定社労士制度ができて労使間交渉に出席できるようになってから、本来の労働法規を遵守するという立場から、クライアントである「ブラック企業」のために働く方も増えてきたように見受けられます。中には「合同労組対策」を宣伝文句にして商売をされている方もいらっしゃって、私たちのような合同労組はそういう社労士さんのお金もうけの手段にされてしまっているようで、彼らの強欲さと彼らのホームページの嘘には呆れるばかりです。
先日も創業20年、でも雇用契約書、就業規則に所定労働時間、始業、終業時間の記載の無い会社との団体交渉に特定社労士さんの事務所から2名の出席がありました。そこで労働基準法を護るべき立場にあるはずの社労士事務所のコンサルタントさんは「運輸業では、所定労働時間など決められない」と言い放ってくださいました。いやはや、これはもうモラルハザードです。そこまでして仕事が欲しいのでしょうか。痛々しい限りです。

国の上から下まで、自分のお金もうけのために人を踏みつけにし使い捨てにすることに慣れて、お金もうけ以外の規範が壊れてきています。でもこれを繰り返していくことは、決して会社のためにも、社会のためにもなりません。他人の犠牲の上に自分の生活を築いてしまったら、次は誰かの生活のために自分が犠牲になるだけのこと。

派遣法が改悪され次々と労働法制改悪が予定されている今、労働者の連帯を阻んでいるのは、労働者一人一人が自分を守るのに精一杯で職場の仲間や違う雇用身分の人を思いやる余裕を失わされていることもその要因のひとつです。自分だけを守ろうとすることが、かえって自分を窮地に追い込む結果となるという矛盾。

今、国はブラック企業を助けようとしている、これは間違いが無い事実です。そして、ブラック企業を金もうけのために弁護する弁護士さんや社労士さんたち。そんないろんな権力にまもられて、助けられているブラック企業。

労働者がブラック企業にすり寄って良い目を見ようと思っても、それは結局、都合よく使われるだけのことです。
自分が働いている会社がブラック企業だと思ったら、これはもう、労働組合で交渉する以外に無いですよね。


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2015年06月02日

労働法制改悪反対学習会ー不同意の意思表示は労働組合の力の中でー

先週の土曜日、5月30日に三多摩労組で労働法制改悪反対の学習会をしました。
この学習会を開催したきっかけは、まずは、東京全労協と労働弁護団との懇親会の時に、労働弁護団の方から「労働法制反対学習会の講師を無料で派遣する」と言われたことです。そこまで言われれば、労働組合としては、学習会しないわけにはいかないでしょう。
 そして、そういうことで私の問題意識の中では、本来は労働組合が中心になって反対の声をあげなければならない労働法制改悪反対が労働弁護団からの声あげになっていることに対して、労働組合もっと頑張らないといけないなあという気持ち。

労働弁護団に講師派遣をお願いしたところ、いらしていただいたのは私たちの顧問弁護士事務所である西東京共同法律事務所の谷村明子弁護士でした。多摩地区の労働弁護団ともなると、それは当然のことかもしれません。ただ、私は谷村先生は事務所でお顔を拝見したことはありましたが、直接お話を伺いするのは初めてでしたので、新鮮でした。

お話いただいたのは次のことです。
今回の労働法制改悪が、経営にとって労働者をいかに使いやすくするかという眼目からきていることを「産業今日労力会議の議論を発端していること。

有期雇用の無期転換ルールがわずか2年で「特例法」が作られて、「高度な専門知識を有する有期雇用労働者」は10年反復更新しないと無期雇用にならないとされたこと。これがもう決まってしまったこと。この対象労働者は、厚生労働省令で決まってしまうこと。2013年4月〜労働契約法18条のカウントが始まりました。指折数えて5年の反復更新がされる2018年4月を迎える前に、「あなたの仕事は高度な専門知識を有するもの」と厚生労働省令が定めてしまう不条理が起きるかもしれないのです。こういうのって、褒めて実利を失わさせるような表現ですごくいやらしいですね。

今最大の問題の労働時間規制の緩和・撤廃です
 ここの部分、労働基準法を紐解く時に、とっても面倒くさい部分です。労働基準法はそもそも労働者が理解できる内容でなければ意味がないと思うのです。「年少者」の労働基準をも定める法律なのですから、少なくとも15歳になったら読み解ける法律でなければいけないと常々思うのですが、この労働時間法制の1980年代後半から改悪されてきた部分はすごく読みにくい。労働時間法制を改悪するたびに、労働者がわかりにく法律に労働基準法を変えて、労働者の賃金を切り下げようとしているとしか思えないところです。
 労働者もよく読んでいないばかりか、経営者もよく読まずにいいとこ取りしようとしている部分です。
 その、フレックスタイム制の清算期間を一ヶ月から3ヶ月に変更しようとし、企画業務裁量労働制に「法人提案型営業」「実施管理評価業務」を組み込み、事業所単位を企業単位に変更し、6ヶ月の定期報告を廃止すると、規制なき、野放し状態への改悪です。今とっても違反が多い部分なのですが、法改悪で違反にならないようにしてしまい、労働者の健康が破壊され、賃金が削られるだけの内容です。私は違法な裁量労働を当てはめられて、うつ病になって休業を余儀なくされたのに、労働時間の管理記録を会社がとっていなかったがばかりに労働災害が業務外となってしまったNさんのことが、違法な裁量労働では頭によぎります。優秀な労働者をうつ病にさせてしまうような制度は、会社の、社会の損失のはずです。

そして問題の、高度プロフェッショナル制度(残業代ゼロ法案)です。「高度の専門的知識」を必要とする「厚生労働省で定める業務」に従事し、「厚生省令で定める額以上」の賃金の労働者の、本人の同意と労使委員会の決議があれば、導入できるという法案です。健康確保措置としても104日以上の休日でも可なんですよね。104日と言ったら、年間53日曜日、52土曜日で105日。たったそれだけの休日で長時間労働の健康確保措置です。これじゃあ疲れは取れないですよね。しかもどこにも成果が上がれば賃金が上がるという保証はありません。

うちの組合員から「同意しなければいいんじゃないの」という素朴な意見もでました。
確かに。同意しなければいいんです。
でも、組合員がそう言えるのは、組合に加入し、組合が彼を守っているので、同意しないことによりリスクはほぼないからです。
労働組合に加入していない労働者、労働組合にか加入していても労働組合が守ってくれないところ、会社のいうままに働くことでステップアップを夢見る労働者、これらの人たちは「同意」を断ることはまず難しいでしょうね。それで健康被害にあったときに言われるのはきっと、「同意」したのは本人の意思だから仕方がないという言葉です。そんな本人責任にするための「同意」が今の労働現場では、強制の雰囲気の中で行われています。
同意を断るのは、首をも覚悟しなければならないこと。
そんな討議をしながら、私たちの仕事は一つでも多くの職場で、強制の「同意」が起きないように、労働組合を結成することだとしみじみ思いました。

学習会終了後は、谷村先生を囲んで懇親を深めました。
派遣法に関してはまた後日。

労働法改悪反対







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2015年05月29日

雇用契約書、給与明細、もらっていなければ直ぐに動きましょう

新卒でこの4月に就職した方も、転職して数ヶ月の方も、1ヶ月〜2ヶ月働いて、もしかして、この会社はブラック?と思う会社に遭遇してるケースがありませんか?

私は、どんな会社が一番ブラックかと聞かれたら、まずは「給与明細」が出されていない会社だと、答えています。最近の相談でも、給与明細が入社してから一回も交付されていない会社がありました。それでどんな問題が起きてしまったのかというと、会社から振り込まれた金額が立替金の返済であるにも関わらず、会社が給与であると主張し始め、結局は未払い賃金が発生してしまったのです。他にも、知らないうちに固定給が減額されていたことです。そしてさらには、本当に社会保険料や税金を控除しているのかという、証拠がないことです。これらは会社からの給与振り込みを、通帳記帳のみで追っていくことができる限界です。給与明細があれば、基本給、割増賃金、社会保険、雇用保険料、税金がそれぞれいくらなのかがわかります。

もし、働いている会社で給与明細が交付されていなくて、交付を求めると会社から「忙しいから」「面倒だから」「振り込み通帳で確認して」と断られてしまうなどという場合、今後著しい不利益を被る可能性が大です。

さらに、就業規則を見たことがなく、雇用契約書が入社して1ヶ月以上たっても締結されていないというとき、「このくらいいいや」と思ってしまうと、雇用契約書が締結されていないことで起きてくる様々なトラブルに見舞われることがあります。どういうトラブルがあるのかというと、そもそもの契約労働日数がわからないという問題があります。所定休日が年間何日なのか、というのが他の方法で明文化されていればまだどうにかなりますが、1年間の所定労働日数がわからないまま働くことは、有給休暇の付与日数がわからない、何日働けば有給休暇が付与されるのかわからない、残業代の計算式がわからないという問題がまず起きます。次に、時間給や日給で給与をもらっている方は、一ヶ月の稼働日によって収入が変わりますから、時間給がいくらなのかということと、何日稼働の雇用契約かということがとても大切な労働条件になります。雇用契約書で稼働日数が記載されていれば、その雇用契約よりも少ない稼働日数とされたときに、不利益な変更として会社に請求をすることができます。しかし、稼働日数の約束がなく、勝手に稼働日が減らされたときに、争いが起きてしまいます。雇用契約書を締結しない会社、というのは、このような不利益変更をする可能性がとても高い会社です。そして、不利益変更されたときに、雇用契約書などの不利益変更の証拠がなくて大慌てする前に、すぐに対策をとるべきだろうと思います。

以前は、よく、入社してからしばらくは大人しくしてから権利主張したほうがいいんじゃないですか?とアドバイスをしていましたが、どうも最近のブラック企業のやり方を見ていますと、我慢すればするほどひどい目に遭っているようなのです。給与明細も雇用契約書も出さない会社であれば、直ぐに見切りをつけるか、会社と交渉して出してもうべきです。そして、そういうブラック企業は、理屈が通じないところが多いので個人で交渉するとひどい目に遭いかねません。労働組合に加入して、組合として交渉をすれば、たとえば不利益な取り扱いをされても労働組合法で組合活動を理由とした不利益取り扱いは禁止をされていますので、受けた不利益な取り扱い分を取り返すことが容易です。また、組合で交渉すれば、組合が本人を会社から守ることもできます。

おかしいな?と思ったら、我慢しないで相談をしてください。
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2015年04月24日

定年まで働ける職場づくり

1昨日に、駒沢学園分会のごくろうさん会をしました。というのも、駒沢学園短期大学に働く最後の一人の組合員の方がこの3月で定年退職されることになったからでした。1990年代に、リストラ問題で複数名で組合に加入された非常勤講師のピアノの先生たちの分会でしたが、約20年の長きにわたるお付き合いの中で、お二人が現職中にお亡くなりになり、他の方々も他の職場に活路を見出していかれ、70歳の定年を迎えたのはお一人でした。
それでも、非常勤の先生が定年まで働き続けられたことは、今のご時世ではとても素敵なことだと思います。そして長きにわたり労働組合を支えてくださった方には、感慨深いものがあります。

30年前には当たり前だった、定年まで働き続けることが今の時代は困難なことにか得られているからです。安倍首相は「普通の国」を目指すといいますが、普通のこととは、普通に働き続けて普通に年を重ねて、リタイアすることのはずです。そんな普通のことがなかなかできない国って、いったいどうなってしまっているんでしょう?

労働組合を職場で結成された方たちは、その職場で頑張ろうとされるので比較的長期に働き続けますが、それでも中小民間職場では会社が潰れてしまったりすると、簡単にはいきません。

私たちのような中小民間企業での合同労組では同じ職場で働き続けることと、労働組合活動を継続することが同義語にもなっています。当たり前に定年まで働ける職場に、労働組合を結成して変えていきませんか?

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2015年04月11日

官製ブラック企業を無くそう=統一地方選に向けて=

 統一地方選です。無投票選挙区があるという新聞報道があります。沖縄の民意によって選任された首長の意見を簡単に退け無視する中央政権があります。地方自治が形骸化している中で、地方の政治がなんだか軽んじられているようで、歯がゆいばかりです。中央の政治で決まってしまうことも多いのは事実ですが、働く、暮らすという当たり前の日常に、地方自治はとっても大切です。
 私は、東京の国立に住んで、国立に事務所を構えて働いているのですが、住んでいる町が好きでいられることは生きる上でとても大切なことだと思っています。私たちの労働組合自体、三多摩地域に根をはる地元密着型労働組合運動なので、地方区の存在の行方がとてもきになるとことです。
 とっても大好きな多摩地域なのですが、東京23区に比べて残念なことがあります。それは、23区では公務員のお仕事のゴミ収集清掃事業が民間に委託されていることです。生活が回っていくために、街を美しくするために、欠かせない仕事である反面、汚い、きつい、危険な仕事だからきちんとした報酬の支払いが必要な仕事だというのが私の認識です。ですから、23区の清掃では昔から労働組合があり、仕事が終わったら汚れを落として帰れる環境があります。人のために働く仕事を安上がりにしようとしたら、結局それは自分の生活が悪化する形で跳ね返ってきてしまいます。
 以前から民間委託であった多摩地域の清掃ですが、経費削減の中で委託の内容は劣化の一途を辿っているようです。今年の2月に組合を結成した立川市の競争入札で2年前に落札した田邉商店という会社の、従業員らの年収はなんと300万円に届かないのです。ハローワークに出されていた求人募集広告よりも1万円少ない賃金の支払い、実労働時間から労働時間がカットされたことによる残業代未払い、求人募集広告に記載さていた「ボーナス支給」が実現すれば、ようやく300万円に届くかもしれない状態です。これは年齢に関係なく一律です。しかも、車両と人員不足で昼休み休憩を取れるのが、遅いと14時を回ってしまい、昨年は熱中症で倒れた方もいるとか。この状況が、立川市からの委託料を会社がピンハネしていることから起きたのであれば、それは会社をもっと追求しないといけないと思います。けれども、そもそもの委託契約が労働ダンピングから発生したのであったとしたら、行政にも要請が必要になると思います。それらは労働組合のお仕事ですが、ブラック企業が官製で作られた時は、やはり社会的な取り組みが必要となります。
 このような劣悪な労働条件が誰のせいで発生したかということを考える時、そもその民間委託の問題から始まり、暮らしに必要な労働を競争入札でダンピングさせる仕組みについて、はっきりと人の犠牲の上に自分の生活を成り立たせるのは間違っていると選挙を通じて意思表示していただける議員さん、いらっしゃいませんか?官製ワーキングプア、官製ブラック企業をなくすために頑張る地方議員さんを応援しますよ!
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2015年04月06日

「主張の違い」はいわゆる「平行線」=団体交渉の終了ではありません。

 先週の金曜日は、奥井組分会の組合側証人の最後の主尋問でした。証人は私です。相変わらず組合による審尋ですので、委員長に質問をしてもらい、分会長に書証だしをしてもらいました。
 証言時間は2時間です。これが長いか短いか。ちょっと難しいところです。というのも、奥井組事件の中心をなす課題は不誠実団体交渉だからです。
 労働組合の権利としての、労働3権の中心は団体交渉です。団体交渉で力が発揮できなければ、要求実現にも、労使の意思疎通もできません。団体交渉で力を発揮するために、一人でも多くの仲間としっかりと結びつく団結の力、組合員の行動の力である団体行動権があります。これら労働3権の一つ一つの力を十分に発揮したいものです。
 今回の審問の課題である「不誠実な団体交渉」とは、労働組合法第7条2項違反です。団体交渉は、労使双方が解決にむけて努力する誠実なものでなければならないのです。ですので、今回の審問は不誠実団体交渉を立証することが中心でした。団体交渉という、労使関係の要の部分が、ただ単に開催されていればいいというものではなないことを、多くの会社の社長さんに知ってもらいたいところですが、少しばかり命令をもらうためには手間がかかります。
 というのは、不誠実団体交渉の立証のためには、団体交渉の詳細な内容が必要になるからです。今回も、団体交渉内容の録音の文字起こしからこの作業は始まりました。この文字起こし作業、これが不可欠になるところが、不誠実団体交渉を争うにあたり辛いところです。辛いところなので、たまにこの作業を業者さんに出してしまう組合員がいるのですが、私としてはこの作業は是非組合員の皆さんにやってもらいたい作業なのです。というのは、団体交渉の良いお勉強になる作業だからです。団体交渉の最中に、会社から無理難題を言われてとても辛かったりしても、録音内容を聞いてみれば、相手側の不当労働行為の連続でかえって立証作業に使わせてもらえる、突っ込みどころ満載の内容だったり、もっとここでこう言えばよかったと捉え返しができたり。そして何よりも、争点の立て直しにつながります。
 今回も、団体交渉の録音の文字起こしの中から、不誠実な発言を拾い出して立証しました。奥井組事件の場合、不誠実発言がとても多すぎて、最初は2時間では収まりきれないほどの分量になってしまったので、これを整理するのがまた一苦労でした。

 そして、奥井組事件にも、弁護士から半可通なレクチャーを受けた経営側によく見られる発言が録音の文字起こしから出てきました。表題にした「主張が違うから平行線だね」という発言です。不当労働行為が発生している団体交渉で、この発言をする経営者が本当に多いいんです。
 確かに、団体交渉が平行線になれば、団体交渉は終結したことになります。で、問題は主張の違いが平行線になるのかということです。そもそも、労使交渉とは労働側の立場、経営側の立場という立場いの違う者同士が、解決に向けた努力の話し合いをする場です。ということは、立場、主張はそもそも違うわけです。主張が同じであれば、交渉前に妥結してます。交渉前に妥結できないから、団体交渉を開催しているのです。主張の違う者が、その主張をする理由を尋ね、必要な資料を提出して十分に説明を行い、討議が尽くされた状態にならなければ団体交渉の終結たる「平行線」にはなりません。奥井組の場合は、団体交渉確認書へのサインを「しないと言ったらしない」という社長の発言があり、その「しないと言ったらしない」が受け入れられないから「平行線」と発言したものでしたので、これはもう、理由の説明も何もないので、ただの不誠実な団体交渉となってしまうわけです。

次回は、6月8日に私への反対審問。そしていよいよ、会社側証人の審問期日が入ります。
会社側証人の反対審問が今から楽しみです。


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2015年03月20日

組合潰しの偽装破産

 清瀬市にある障碍者の在宅生活支援を行なっている特定非営利法人自立生活支援センター歩歩で昨年6月に組合結成をしました。結成の理由は、理事長夫妻による私物化、雇用契約書が締結されていない、深夜手当てが払われていないなどです。ところが、組合を結成した途端に、副理事長である理事長の事実婚の奥さんが従業員数名を引き連れて株式会社歩歩という在宅生活支援を行う会社を設立し、NPO法人のほうを退任してしまいました。このNPO法人、理事長が障碍者である奥さんの介護のために設立したと公言している法人です。そして、理事長は株式会社歩歩の設立と東京都への届け出にも助力したことを公言しました。これはどうも偽造解散の筋書きがあるに違いない!と思い東京都労働委員会に不当労働行為の申し立てを行いました。
 この結果、申立後は組合役員への事業譲渡が提案され、ソフトランディングするのか?という機運が一時は高まりました。ところが、元副理事長が原因の訴訟が利用者さんから提訴される、東京都の助成金の関係で必要な書類を理事長が作成しない、必要事項を履行しないなどの問題が多数発覚し、しかも、理事長が利用者さんや従業員に「組合に追い出される」と言い回っていることも発覚しました。このため、事業譲渡を取りやめたのが昨年12月でした。
 そして、この1月から、ようやく未払い深夜手当、未払い割増賃金の交渉に入れるところに来た、と組合は考え、理事長に計算した数字を提示しました。組合の要求は労働基準法にのっとった要求ですから、当たり前の要求です。

 にも関わらず、理事長からの回答は「破産申請をする」でした。
 利用者さんの生活を支えて、生活支援を行なっているNPO法人が、そんなに簡単に利用者さんの生活を困難に貶め、従業員の生活を放り出す「破産」を選択してよいものなのでしょうか?断じて許されません。
しかも、組合に出してきた「破産」の理由は、東京都への返納金を返さないため、従業員の深夜手当を払わないために行うというものです。東京都の助成金というのは、元を質せば税金です。こんな身勝手を許すことはできないと、先ほど分会会議で決まりました。
今日はこれからこの問題で団体交渉です。
私たちは、福祉も労働問題も、理事長の身勝手で踏みにじって良いものだと考えていません。
「破産」が全てを踏みにじれるカードだと思っている弁護士さんの助言があったのであれば、それは間違いだと教えてあげたいと思います。
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